令和財政 大戦時より深刻
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注目のコメント
日経新聞社の大林 尚 記者によるデタラメ記事。
突っ込みどころが多すぎて、全てに突っ込むと1000字では収まらない。
従って１点だけ。
大林記者の説明は、政府債務残高の対GDP比が上昇すると超インフレになるので、近々実施される新札入れ替えを契機にして超インフレが生じるのではないか？と一切の根拠もなく、暗に煽る。
どうも大林記者は経済新聞の記者らしからぬ人物のようで「インフレ」とは何なのかを理解していないと思われる。
なぜなら、戦後直後の過度なインフレは、労働力を含む生産能力を徹底的に破壊されたために生じたものだ。政府債務残高の問題により生じたものではないし、新札切り替えで生じたものではない。
考えて見て欲しい。
生産者たるかなりの数の労働者が戦闘員として駆り出されて死傷し、工場は殆ど破壊され、農地は荒れ、道路も破壊され、鉄道・自動車も破壊されつくされている。
しかしながら多くの国民は「生活必需品」を今すぐ欲しい。
上述の理由により、生産される必需品はわずかしか商店に入荷されない届かない。
このような場合、物品の価格は著しく跳ね上がる。
これは第一次世界大戦後のドイツでもハイパーインフレが生じたが、理屈は同じだ。
インフレ率は、政府債務残高とは全く関係ない。
仮に関係あると主張するのであれば、大林記者は、政府債務残高のGDP比が一体何％になった時に超インフレになると言うのか。
※財務省も「自国通貨建て債務でハイパーインフレにはなり得ない」としている(2002/5/31)。
それどころか、財政出動以外の手段についてあらゆる政策を尽くしているにも関わらず、金利もインフレ率も低迷したたまではないか。
※これが「MMTが言う、日本で実証された事実」であって、「日本がMMTを実践している」わけではない。仮に異なると主張するのであれば、政府債務残高とインフレ率には大きな因果関係がある事を日本のデータを用いて示すべきだ。
また「債務は、債務者が債券を買い戻せば消える」という事実を無視している。日銀は黒田総裁になってから、概ね400兆円程度の国債を買い戻しており、実質的に債務は消えている。
なぜ買い戻した量まで含んだグラフを示すのか。
いい加減、日経新聞は「国の借金で破たんするー」というプロパガンダに加担して国民を貧困化させる活動を止めた方が良い。恐ろしいグラフだ。
預金封鎖、旧札禁止。もしかしたら、キャッシュレスは、これが目的では？
紙幣を無くし、全部、日銀が発行する電子円なら、完全にタンス預金？を把握でき、即座に新円切り替え。個人がどういうふうに金を使っているかも、リアルタイムで把握。
時価会計もそうだが、過去の実績も含め全部変動化され、拠り所がなくなる。やりましょうやりましょう。
我々若者には失うものは無いですからね。
"債務が積み上がった日本経済を見舞ったのは超インフレだ。政府は国民から強制的に富を奪うふたつの荒療治で、債務の帳消しを図った。ひとつは、すべての金融機関の預貯金について生活費などを除いて引き出しを禁ずる預金封鎖だ。"
