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昔が保釈を認めなすぎだったんですよ。
1ヶ月も2ヶ月も、もしかしたら数ヶ月数年の間、人の生活を奪ってしまうことを、なんだと思っているのか。
そもそも従前が低すぎたのであって、2倍と言われてもまだまだ低いという実感です。
先日ピックした記事では交流却下の割合も高まってきているとありましたが、人質司法に対する国民のアレルギー反応はもっと強くて良いと考えます。
保釈率の上昇と裁判員制度はほとんど関係ないと思われます。
保釈のみならず、勾留却下も増えていますから、
単純に、原則身柄拘束になっている状態について非難を受け、身柄拘束は例外、という意識が高まってきたからなのかと。
よく、痴漢に間違われて認めなかったら、ずっと勾留されてきまつから、すぐに認めた方がよい、とか、逮捕されたらずっと身柄拘束されるからとにかく逃げろとか言われることがありますが、最近は、痴漢で否認していても、身元がしっかりしていれば勾留されないことも多いです(少なくとも東京では)。
この件については、多くの弁護士の方が口を揃えておっしゃっています。

「ようやく原則に従い始めた」「本来であれば、保釈されて当たり前」
「保釈されていないことの方が異例であるはず」などと。

ピッカーで弁護士の荘司 雅彦先生もコメントもされていますね。
荘司先生には先日、刑事事件の保釈案件で取材をさせていただきまして、
その時も、裁判官の意識や司法の考え方の変化について、お伺いさせていただきました。

本来であれば「疑わしきは罰せず」という考えの元、裁かなければいけないのに、罪を犯した”疑いがある”から逮捕 → ならば拘束すべき!
このような流れが気が付けば、当たり前になってしまっていたようですね。

保釈時の条件はあるものの、罪状隠滅、若しくは逃亡する可能性がなければ、保釈されるべきなんですよね。
そもそもの世論の認識が間違っていたと言っても過言ではありません。
マスコミの報道の仕方にも問題があるのかもしれませんね…。
(私も弁護士先生の方々に聞くまでは認識違いをしておりました…。)

日本の司法対応については、海外からも疑問の声があがっています。
一番それを感じたのは、カルロス・ゴーン被告の拘留だったのではないでしょうか。
日産の一連の事件も、裁判官の意識を変化させる一つのきっかけになったという話も耳にします。 
「人権」と改めて向き合う時なのかもしれません。
本来勾留という身柄拘束が例外なので、保釈率が上がったのは「原則に従いつつある」ということでしょう。

有罪判決が確定するまでは被告人は無罪と推定するのが大原則で、無罪と推定される被告人を身柄拘束するのは「罪証隠滅または逃亡の恐れがある」という例外的な場合です。

従来から、被告人が自白していないと保釈を認めない傾向が顕著でした。

例外であるはずの身柄拘束が、自白をとる目的に悪用されているのです。

また、保釈率の上昇は裁判員裁判とは無関係です。
裁判員がいなくとも、早期に争点整理をすればいいだけのこと。

市民が参加する裁判員裁判の成果であるとは言えません。