総務相、泉佐野市に反論 ふるさと納税新制度除外
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注目のコメント
ルールは「自治体間の競争が過熱してきたら総務省が介入する」でした。
で、その総務省が「競争が過熱するから止めてくれ」と２年前に言ってたのを無視。更に過激化に。
いよいよ「返礼品は３割還元」が政治的にも閣議決定。
こんなの、泉佐野市は目先の利益を食い散らかしただけで、後々まで何とか泉佐野市を発展させていこうとしなかった、と糾弾されても仕方ないと思います。
今だけ、カネだけ、自分だけ、という話。
ちなみにふるさと納税のルール設計をしたのは総務省の官僚ではないのは何度も述べたので。
https://newspicks.com/news/3658376
追記：
「自治体間の競争が過熱してきたら総務省が介入する」という前提条件のルールに乗っかって散々儲けた後に、後から総務省が介入するのはおかしい！とルールを糾弾するのは本質的ではないと思いますね。
そもそもふるさと納税に官僚が反対だったのは「官僚は優秀なので、官僚が分配するのが公平なのだ」という思想によるものではありません。その証拠に官僚ではない松沢元神奈川県知事も（ふるさと納税を持ち込んだ菅総務大臣の前で堂々と）反対しており、これは正論です。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/furusato_tax/pdf/070627_2.pdf「具体的には、2年前からこういう方向でお願いしますと。われわれとしては、きちっと手続きを踏んで、法に基づいて対応している」とのことですが、ふるさと納税は、明文化された法律の解釈に基づいて各自治体が主体的に実施すべきもの。法律の解釈は、総務省なり総務相なりが有権解釈で行うべきものか？ そして泉佐野市は法令に違反していたのでしょうか？ 違反していたなら関係者を法令違反として告発すべきであって、特定の自治体を一方的に枠組みから外すことが正しいようには思えません (-“-)ウーン
泉佐野市は本気で総務省に挑んでいるようです。
http://www.city.izumisano.lg.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/33/syucyou20190517.pdf
長文の主張を読むと、泉佐野市が正しいように思えて仕方がない。国交省と郵政省の徹底的な嫌がらせを受けながら、相次ぐ裁判などを経て宅急便を築き上げたクロネコヤマトの故小倉昌男氏を何となく思い出してしまう私です (^^;
ここまで挑まれた以上、総務省は本気で反論すべきでしょう。そうでないと、事情を知らない国民の判官びいきはなんとなく泉佐野市に集まりそう。
でも、地方を、黙って自らに従うべき支配下の存在と内心では見做しているであろう総務省は、総務相に感性的な反論をさせるに止め、正面切って理路整然たる反論をしたりはしないだろうな・・・ 総務省が権限を笠に恣意的な判断を下す、なんて信じたくないだけに、各ポイントについて、納得できる理路整然たる反論と双方の平等な議論を、本当に聞きたいと思います。実によく整理された泉佐野市からの挑戦を正面から捉えて、正々堂々の議論を交わして欲しいなぁ (・_・;)
