DJ-ギリシャ、10日に金融支援後初の長期債入札
2014/04/09, ダウ・ジョーンズ
ギリシャ政府は10日、4年前に国際金融支援の対象国となってから初めて長期国債の入札を実施する。
引受幹事行に名を連ねる金融機関の1社によると、5年債を少なくとも5億ユーロ(約700億円)起債する。事情を知る複数の関係者は、他の種類の国債を合わせた調達総額が25億ユーロに上る可能性があり、表面利率は5.25~5.5%前後に設定される予定だと述べた。
引受幹事行は米バンクオブアメリカ・メリルリンチ、ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェース、モルガン・スタンレー、英HSBCホールディングス、ドイツ銀行。
ギリシャは債務危機で世界の債券市場から締め出され、2度にわたる総額2000億ユーロの金融支援受け入れを余儀なくされた。今回の起債は、ギリシャの立ち直りを示す重要な一歩となる。
低金利環境下で高利回り債券の需要は大きく、ユーロ圏債務危機をめぐる懸念も薄れている。以前は敬遠された国々への投資が増えており、債券市場に戻ろうとするギリシャには追い風となりそうだ。
こうした中、やはりユーロ圏債務危機で深手を負ったイタリアとスペインの国債利回りは、米国債利回りとの差が過去4年間で最も狭まった。9日はギリシャ10年債利回りも6%強という4年ぶりの低水準で推移している。
ギリシャのソブリン格付けは、ムーディーズ・インベスターズ・サービスが「Caa3」 、スタンダード&プアーズ(S&P)とフィッチ・レーティングスがいずれも「B-」としている。
5月下旬に地方選挙と欧州議会選挙を控えるギリシャの連立政権にとって、今回の長期債発行は小規模ながらも実績を作る機会となる。予想より好調だった財政運営や、6年間下降し続けた景気が底打ちした兆しを支えに、債務危機がようやく終わりに近づきつつあることを有権者に印象づけたい考えだ。
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