［ブリュッセル １５日 ロイター］ - ２３日から始まる欧州連合（ＥＵ）の欧州議会選を前に、議会の会派代表によるテレビ討論会が１５日に行われた。法人税の増税や賃上げ、二酸化炭素排出量の削減、アフリカからの移民問題、ロシアや中国、米国に対する外交政策など様々な問題について意見が交わされた。
討論会に参加した欧州議会の６会派の代表は分かりやすい言葉で滑らかな弁舌を振るったが、反ＥＵ派は参加せず、台頭しつつある国家主義者の声は聞かれなかった。
また主要加盟国では、９０分の討論会は視聴率の低いチャンネルやオンラインのチャンネルで放送され、ソーシャルメディアでもあまり取り上げられず、盛り上がりに欠けた。
今回の欧州議会選では、ＥＵに懐疑的な勢力が支持を広げる見通し。こうしたなか、討論会の参加者全員が有権者に投票するよう呼びかけた。２０１４年に実施された前回の欧州議会選では、投票率は５０％を割り込んだ。
緊縮財政の廃止などＥＵ改革を巡り様々な意見が出たが、参加者全員がＥＵの分断に強く反対する姿勢を示した。
