人口減と高齢化のダメージ解消「賃上げこそ唯一の方法だ」
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先日日本人の勝算という本を読みましたが、そこの内容でした。
中小企業の経営者として耳の痛いことが書かれてました。経営者の能力が低いことが問題だと。ただし、そこには頼れないので最低賃金を上げて強制的にうごかしていかないといけないと。
卵が先かみたいなはなしなんですが、事業の持続性を考えると今は賃上げをしていかないと継続すら困難になってくるのかなという感覚は持っています。それに合わせた事業構築が必要。
もちろん企業の魅力は賃金だけではないですが、切り離すことはできないので。
＃最低賃金
＃賃上げ
＃中小企業経営者の能力
＃淘汰が始まる賃金が上がっても、税金が上がればなにも変わりません。
しかし、その税金でうまく福利厚生や社会保障などに活用し、若者たちに明るい未来や希望を持てるようになれば、手元に残るお金が減っても、良い世の中になると思います。
今の日本では、なかなか変わらない。
政治家さんが、自分たちを守ってもらうために、高齢者を大事にするから。
本当に今までのやり方から一変する必要があります。
若者に、明るい未来や希望を。ここ６～７年の間、日本の潜在成長率に占める全要素生産性の割合は落ち続け、最近では、貢献しているのは専ら労働投入量。賃上げの最大の要件である生産性が上がらず一人当たりＧＤＰも増えない状況下での強制的な賃上げは、静かに日本を貧しくする可能性無きにしも非ずです。無理な賃上げを強要すれば、生産性が高く場所を選べる製造業は更に日本を出て行くでしょうし、そういった企業の日本での稼ぎが無くなれば、日本に残らざるを得ないサービス業にカネを落とす主体が減って、サービス業の賃金原資も減って行く。
ここ6年ほど、どうして生産性の貢献が落ち続け、労働投入量ばかりが成長を支える形になったのか。高齢者を支える社会保障が限界に来て、働き方改革という名で強制的な雇用の延長が図られました。高齢者が働くのはいろんな面で良いことですが、日本の特殊な慣行の終身雇用の維持まで実質的に強要するために、企業は自社内で高齢者の仕事を切り出さなければなりません。これは結構大変なことで、ある意味、嫌々雇っている企業も多いはず。それでは働く高齢者の意欲も上がらない。
賃金を上げるには、働く人のスキルを引き上げ、適材適所でスキルを最大限に発揮させることが必要です。女性や高齢者の労働参加を進めても失業率が２％台前半で定着し、有効求人倍率が1.6倍を超える今、最低賃金を引き上げることに反対するわけではないですが、今の形での労働力投入は2020年代の前半にはおそらく限界に達します。何よりもまず、適材適所を達成する雇用保障の仕組みを整えることが、自然な形で賃金を引き上げ我が国を成長させる要諦であるように思います。
