実質賃金2.5％のマイナス、15年6月以来の低水準＝3月の毎月勤労統計

［東京　１０日　ロイター］ - 厚生労働省が１０日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、３月の実質賃金は２．５％のマイナスだった。前年同月を下回るのは３カ月連続で、マイナス２．８％だった２０１５年６月以来の低水準となる。名目賃金に当たる現金給与総額も２７万９９２２円と、前年同月を１．９％下回った。

厚労省は、前年同月の「特別に支払われた給与」が高めの伸びだった反動に加え、労働者のうち、パートタイムの比率が上昇した影響が出たとしている。調査対象の入れ替えでパートタイム労働者の比率が高まり、３月は３１．５６％と０．７７ポイント上昇した。

入れ替え前後の新旧比較で「１月に現金給与総額でマイナス０．９％、『きまって支給する給与』ではマイナス０．６％の断層が生じた」（賃金福祉統計室）ことも影響したとみられる。

勤労統計調査のうち、所定内給与は２４万２３８４円で、前年同月を０．９％下回った。所定外給与は１万９７９１円で３．１％のマイナスだった。

＊統計の詳細は以下のＵＲＬでご覧になれます。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/index.html#geppo

注目のコメント

永濱利廣
第一生命経済研究所首席エコノミスト
・2019年05月10日
そもそも15年6月の賃金の伸びが低水準だったこと自体が勤労統計の精度の低さを示してます。
というのも、2015年は春闘賃上げ率もアベノミクス以降最高でしたし、より精度の高い賃金構造基本統計調査でも、賃金上昇率はアベノミクス以降最高となってますから。
辛坊正記
(株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）
・2019年05月10日
このところ、景気が悪くなったと自分や家族の収入状況を主な根拠に判断する人たちが増えているようですし（日銀、景況感）、消費の伸びも弱含み（家計調査）。統計のいろんな綾はあるのでしょうが、実質所得の減少を肌身に感じる人が多いのは間違いなさそうですね・・・　(._.)
杉本政也
元移住・交流推進機構
・2019年05月10日
実質賃金の低下を問題視すると以下のような反論を受ける事があります。

去年：
A氏の月給は30万円
B氏の月給は50万円
C氏は無職で無給
C氏は統計から外れるので平均は40万円

今年：
A氏の月給35万円
B氏の月給55万円
C氏は就職できたので月給15万円
今年の3人の平均は35万円で、去年より5万円下がりました。

→新規就労者で実質賃金は下がるのは当然！でもみんなハッピー！

・・って、そりゃ名目賃金の話だろ！！と。

実質賃金の話は更にこうなります。

今年：
その間に増税したため、物価が三倍になっていました。

→手取りが五万円増えても物価が上昇すれば、当然貧困化するわ。

例えば「去年は月給の1/3が家賃」なら、今年は家賃払ったら殆ど残らなくなったと言う話です。これを貧困化と言います。

しかも賃金上昇に伴って物価が上がるのではなく、増税による物価上昇なので最悪の結果ですね。

なぜなら、政府はその増税分を借金返済に使っていました。政府による借金返済とは、市場にあるマネーを消滅させて国民の資産を目減りさせる事に他なりません。ただでさえ市場にあるマネーが減少傾向（デフレ）なのに、それを加速させたのです。

これを受けて総理や財務大臣や厚労大臣が
「え？実質賃金？そんなの大した指標じゃないよ？名目賃金が上がっているんだから、みんな豊かになってるよー。実感してない方がオカシイんじゃないの？」
・・とか、実質賃金を高く見せるような統計の不正操作をしているのがバレたと途端に、このような答弁をしました。これが如何に悪質か。

国民はバカにされすぎです。

（一部編集して再掲）