［ニューヨーク ８日 ロイター］ - ロイター／イプソスが９日公表した最新の世論調査によると、トランプ米大統領を弾劾すべきだと回答した人の割合は、前回より５％ポイント増えて４５％になった。調査は６日に行われた。
トランプ氏の弾劾に反対したのは４２％で、残りは「特に意見はない」と答えた。４月１８─１９日に実施した前回調査では、弾劾賛成派は４０％だった。今回は民主党支持者や無党派層の間で弾劾賛成が増加した。
一方でトランプ氏を巡る問題で議会が実施しているさまざまな調査が、重要な政府業務の妨げになると考える人も５７％に上った。
調査に応じたテキサス州ダラスのＴシャツデザイナーの女性は「（政治的な）見世物になっている。この国は今関心を向ける必要があるもっと大事なことがたくさんある」と語り、トランプ氏は弾劾されるべきとしつつも、議会は自分たちのような個人事業主の医療制度を充実してほしいと訴えた。
