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出産費用や不妊治療を保険適用にしないのはなぜなのでしょうか?スムーズに1番シンプルに出産したとしても、なんだかんだと100万円くらいかかります。不妊治療をした場合1000万円かかる場合も。女性が痛い思いをして、苦しみを負担して子供を生むことに向き合うのに、保険適用もされないなんて、こんなんじゃ無理です。フランスは健康保険に入っていれば出産費用無料。

日本の女性の社会進出を促すならば、フランスのように出産や子どもに関する負担を減らさないと不可能。日本の男性は、フランス男性と同じような育児分担はできないと思うので、フランスよりもさらに手厚い国の補助が必要なのに。ってことを女性なら全員わかっていると思います。
自分の世代でも、魅力的な女性でシングル、もしくは子供がおらず、イキイキと活躍している人は大勢います。一定比率子供を持たない女性がいて、子供を持つ家族は2人が経済的にも、両親のキャパ的にもめい一杯である環境では、どう考えても子供は増えないと思います。

また女性が社会で働かないと労働力が大きく不足する上に、女性の社会的地位が先進国でも最下位レベルの日本では、女性の管理職や意思決定者が増えて欲しいという一方で、働き方や、旦那さんのサポートはまだまだ改善の余地があります。一方で、労働環境が安定しない中、晩婚化も進む恐れはあります。

先進国で例外的に子どもが増えている国の例としてはイスラエルがありますが、イスラエルは常に戦場的な緊張感もあるため子孫を残したい気持ちも強くなる上に、特に敬虔なユダヤ教の人達は、文化的に子だくさんなのだそうです(政府の支援もあると思いますが)。

これも日本には当てはまらないロジックですので、日本でいま考えられる若手人口増は、海外の知的労働者の定住ではないでしょうか?日本の学校はまだまだ母国語が日本語でない両親のお子さんを受け入れる体制が脆弱ですが、工場労働者だけでなく、新しい仕事やイノベーションを生み出す知的労働層の移民受け入れが必要かと思います。実際日本の人口減外国人の流入で17万人ほど減少が食い止められているいるそうですから、適切な受け入れ対策の整備は待った無しなのでは。

法務省データ: 在留カード等上の国籍・地域別
 (1) 中国       730,890人 (構成比28.5%) (+ 5.1%)  
 (2) 韓国       450,663人 (構成比17.6%) (- 0.5%)  
 (3) ベトナム     262,405人 (構成比10.2%) (+31.2%)
 (4) フィリピン   260,553人 (構成比10.2%) (+ 6.9%)
 (5) ブラジル     191,362人 (構成比 7.5%) (+ 5.8%)

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00073.html
昔は何人も子どもがいるのが普通で、当時は家事も洗濯機やらなんやらがあったわけではない中での子育てでした。お金だって当時の方がないわけです。

ではなぜ今「子育てが大変」なのかというととてもシンプルで、「核家族だから」です。

核家族でなければ、ワンオペ育児ではない、交代しながら子育てできるという選択肢が生まれ、子どもにとっても無条件に甘えられる存在がいるのかどうかで精神的な安定度合いも変わります。

おじいちゃんおばあちゃんという「孫が好き」な人たちで「暇」という人たちが協力して子どもの世話をしてくれるかどうかがめちゃくちゃ大きい。

核家族だと、親の経験値の依存しますし、ちょっと病気になったりすると不安になる。しかし、子どもを育てた経験がある人が側にいるだけで、「あ、これはね、大丈夫。うちのこも小さい時かかったのよね」なんて一言言ってくれるだけで、余計な不安がなくなります。

たしかに「嫁姑問題」など、余計なストレスもあるかもしれませんが、「命がかかってくる」子育てのストレスや重圧、休みがないのよりだいぶマシなはずです。

これらは1000万もらったところで解消できるものではありません。
よって、核家族ではなくなるような制度にすれば良いと思うのです。

例えば、両親と同居している家族には所得税免除とかね。
何度も繰り返すけど、少子高齢化は害悪そのもの。今の社会保障制度は人口減を前提としていない。このままいくと絶対に持たない。更に高齢化は変革を阻害する。今後、世界は極端に不安定な戦国時代に突入する。戦国時代の弱小国家の悲運は歴史に事欠かない。富国強兵は国民の安心安全の根幹
減少に焦点を当てるだけでなく、一人一人がより幸せに育っているかどうかにも注目すべきだと思います。
上海在住6年を通し、数(人口)の差が国力の差につながると、認識させられました。

先日訪れたマニラでは、どのエリアも若い人ばかりで、経済成長への期待を肌で感じました。
人口が減少し続けて栄えた国というのは存在しない。
このままいけば、衰退していくのは間違いないです。
高齢化が進むほど有権者の高齢化も進み、より長期的な視点で繁栄につながる政策がウケなくなる、という悪循環。。
もう今更手をうっても、、と諦めずに、どうにかして子供が増えていくよう、世論から変えていきたいです。
35年ほど前の記憶。中学校の社会科の授業で、二つの三角形の絵を先生が黒板に書いて、日本の未来を語ってくれたことをはっきり覚えている。

一つは産業構造のピラミッド。第一次産業が一番下、第二次産業が真ん中、第三次産業が一番上。「これが正三角形なら安定するが、これが逆転するとひっくり返る」と言った。もう一つは人口ピラミッド。これも正三角形がやがて逆三角形になり、「ひっくり返る」と言った。

産業構造についてはそうシンプルな時代ではなくなっているが、食糧やモノを直接つくる人が極端に減ったことは間違いない。人口構造は予測通りに推移している。35年前の予言が当たらないようにすること。それが令和の使命。
少子化は、今の社会がつくりだした結果です。その社会とは「子どもをつくりたくても経済的に無理」という人を多く生んでしまった社会、「子どもをつくると自分のキャリアの上で損になる」社会です。そして日本の場合、婚外子への冷たいまなざしと差別があります。子どもがほしい人へ十分な経済的サポートをする社会、産休育休などが昇進や事業展開への妨げにならない社会、婚外子への差別が一切ない社会。それは少子化対策としてではなく、現代人がまさに求める社会です。みんなが求める社会を実現すれば、結果として少子化へのいい影響が出るはずです。
シュペングラーやヴァン・デ・カーは少子化の原因を個人主義に求めたが、津谷氏のように個人主義的社会の方が政策支援が実現しやすいため、フランスの様に少子化に歯止めをかけやすいという主張もある。

「少子化の社会経済的要因 国際比較の視点から」
津谷 典子 2004年
https://doi.org/10.5363/tits.9.7_14