子どもの数、38年連続で減少 過去最低1533万人
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出産費用や不妊治療を保険適用にしないのはなぜなのでしょうか？スムーズに1番シンプルに出産したとしても、なんだかんだと100万円くらいかかります。不妊治療をした場合1000万円かかる場合も。女性が痛い思いをして、苦しみを負担して子供を生むことに向き合うのに、保険適用もされないなんて、こんなんじゃ無理です。フランスは健康保険に入っていれば出産費用無料。
日本の女性の社会進出を促すならば、フランスのように出産や子どもに関する負担を減らさないと不可能。日本の男性は、フランス男性と同じような育児分担はできないと思うので、フランスよりもさらに手厚い国の補助が必要なのに。ってことを女性なら全員わかっていると思います。自分の世代でも、魅力的な女性でシングル、もしくは子供がおらず、イキイキと活躍している人は大勢います。一定比率子供を持たない女性がいて、子供を持つ家族は２人が経済的にも、両親のキャパ的にもめい一杯である環境では、どう考えても子供は増えないと思います。
また女性が社会で働かないと労働力が大きく不足する上に、女性の社会的地位が先進国でも最下位レベルの日本では、女性の管理職や意思決定者が増えて欲しいという一方で、働き方や、旦那さんのサポートはまだまだ改善の余地があります。一方で、労働環境が安定しない中、晩婚化も進む恐れはあります。
先進国で例外的に子どもが増えている国の例としてはイスラエルがありますが、イスラエルは常に戦場的な緊張感もあるため子孫を残したい気持ちも強くなる上に、特に敬虔なユダヤ教の人達は、文化的に子だくさんなのだそうです（政府の支援もあると思いますが）。
これも日本には当てはまらないロジックですので、日本でいま考えられる若手人口増は、海外の知的労働者の定住ではないでしょうか？日本の学校はまだまだ母国語が日本語でない両親のお子さんを受け入れる体制が脆弱ですが、工場労働者だけでなく、新しい仕事やイノベーションを生み出す知的労働層の移民受け入れが必要かと思います。実際日本の人口減外国人の流入で17万人ほど減少が食い止められているいるそうですから、適切な受け入れ対策の整備は待った無しなのでは。
法務省データ： 在留カード等上の国籍・地域別
(1) 中国 ７３０，８９０人 (構成比２８．５％) (＋ ５．１％)
(2) 韓国 ４５０，６６３人 (構成比１７．６％) (－ ０．５％)
(3) ベトナム ２６２，４０５人 (構成比１０．２％) (＋３１．２％)
(4) フィリピン ２６０，５５３人 (構成比１０．２％) (＋ ６．９％)
(5) ブラジル １９１，３６２人 (構成比 ７．５％) (＋ ５．８％)
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00073.html3人目欲しいけど、妻がしんどいと言っている。
一番のネックは、やっぱり働きながら育てるということ。
0歳児を育てながら、意識や生活の場があっちやこっちに移ることがしんどいみたい。
うちの場合は、自営業で融通がきいて、実家も両家とも近いという好条件にも関わらず。
うちの妻をみただけでの意見ですが、
核家族化している以上、
女性の社会進出は低出生率につながると思ってしまいます。
やっぱり赤ん坊を育てるのは、大きな責任を伴うものなので、簡単に保育園に預ければ良い、親に頼れば良い、という話でもないと思います。
