定着しつつあるテレワークによる働き方と管理における技術革新
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テレワークは従業員にとっても経営者にとっても実は相互メリットがあると思う。
都心にオフィスを構える企業にとっては、事業の拡大や買収、統合に伴う従業員の急増に、オフィス拡張やそれに伴うオフィス賃料激増への対応は急務。そこで、仕事の環境（VPNやバーチャルデスクトップなどのテクノロジー）と労務管理（PC起動中＝勤務時間とカウントするシステムを採用したり、雇用契約で裁量労働制を選択できるようにする等しくみでカバーしたり）とが整えば、経営サイドにとってもメリットは大きい。
従業員側も、在宅勤務ができれば、通勤地獄からは解放されて仕事前後のストレスからは解放されるし、育児や介護等個別の事情を抱える、いわゆる「制限社員」であっても、通勤時間がなければ実はフルタイムに近い時間で働けて、時短で給与が下がったりしなくなったり、パフォーマンスを発揮できる機会が増えたりするポテンシャルがあると思う。
一番良いのは、従来のルールや心の中にある隠れた前提に捕らわれるのではなく、個別のケースが出てきたときに、ケースバイケースで対応していき、対応する中で新しいシステム（もちろん、解はITソリューションの導入だけではなく、HRやROIも十二分に検討する）を導入していく柔軟性ではないかと思う。
こういう意思決定にこそ、スピード感が欲しいところ。
注目のコメント
別の統計ですが日本のテレワーク導入率は13パーセントに対して、アメリカは85パーセント
http://workstyleinnovation.org/wordpress/wp/Files/Workshoptokyo0223/MIC_Presentaion.pdf
国土の広さでテレワークの推進が早かった面もあると思います。日本もこれくらい導入されるポテンシャルはあるのでしょうが、業務オペレーションから変更しないといけないので時間はかかります> テレワークの推進は、単なる働く場所の問題だけでなく、働き方のデザインそのものを見直すべきなのだ。
テレワークする人だけでなく、
・テレワークされる人(オフィスで働いてテレワークする人と一緒に仕事する人)
・テレワークする人の上司
この3者の働き方のデザインが大切です。
自社の情シスの立場で言うと、これには技術だけでなく、ルールや意識の変革が必須ということを強く感じています。シャドーITのセキュリティリスクは仰るとおりだと思います。
それに加えて、Amazonさんが「チームは2枚のピザをシェアできる人数がよい」と仰るように、少人数チームだと互いの役割を認識し易いのですが、チームの人数が増えると互いが見えづらくなるので、ITツールでコミュニケーションの壁をどこまで低くできるかも勝負どころですね。
リモートワークで働く方の裁量が増えるので、ヒト次第でコミュニケーションのやり方が多様化して、マネジメント側は懐を深くして引き出しを増やしていく必要があります。
これまでのように、勤怠カード見て労務管理したつもりになってると、残念なことになります。
