［ワシントン １日 ロイター］ - 米財務省は１日、議会が連邦債務上限の引き上げに合意しなければ、７─１２月の借り入れが不可能になるとの見通しを示した。
現在の上限は３月に設定。政府は公的年金基金への支払い制限などの会計措置を利用して借り入れを継続している。財務省のブライアン・スミス副次官補は四半期定例入札の詳細の発表に合わせて公表した声明で「財務省はこうした特別措置は下半期中に枯渇すると予想している」とした。
市場でも、財務省が第３、もしくは第４・四半期に借り入れ不可能になるとの見方が出ている。債務上限による政府の資金調達への影響はすでに出ており、スミス副次官補によると、上限により財務省短期証券の発行額は第２・四半期にかけて緩やかに減少する。
ただ財務省は第３・四半期の入札規模は安定的に維持するとし、第４・四半期も変更はないとの見通しを示した。
財務省が４月２９日に発表した四半期定例入札（クオータリー・リファンディング）の概要によると、第２・四半期（４─６月）の国債発行予定額は３００億ドルと、従来見通しから５３０億ドル下方修正した。
