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米大統領、再び利下げを要求 FOMC開催に合わせる

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    経済は労働力・資本設備・生産性からなる潜在成長力を超えて成長し続けることができません。「ロケットのように成長率が高まる潜在力を持っている」のを金融政策が抑えているならトランプ大統領の主張は分かるけど、米国のロケットエンジンは金融と財政の両面で既にかなり強烈に噴かされているように思います。
    現に、リーマンショック後の2009年の底を打った米国の商業用不動産価格(CPPI)はリーマンショック前を3割以上上回って上がり続け、昨年末の利上げ停止をきっかけに株価も昨秋の史上最高値に近づいた。米国の資産価格に軽いバブルの雰囲気を感じないでもありません。毎月の雇用者増は均してみれば好調を示す20万人を超え続け、失業率は完全雇用と見て良い4%前後で推移しています。賃金の上昇率も3%を超えており、いずれ物価に反映するでしょう。
    金融政策の本来的な役割は、経済の振幅を均して安定的な成長を中長期的に果たすこと。足元の成長率に囚われてやり過ぎると、景気の波を大きくして将来に禍根を残します。株価や成長率が大事な民主国家の政権は、潜在的な成長力を超えて足元の成果に囚われがち。だからこそ、先進諸国では中央銀行の独立性が保証されているのです。
    本当だったら利上げを予測する向きが一定程度以上あっても良い状況の米国なのに、市場は利上げの可能性を無視するどころか利下げの可能性まで見ているようです。独立性を主張はするものの、実際のところ、トランプ大統領に配慮しているように映らないでもないパウエル議長とFRBの姿を反映したものか。そういった傾向が、なんだかますます強まりそう・・・ (・_・;


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    日本総合研究所 理事

    トランプ大統領は潜在成長率を3%と考えているので、これはこれで一貫した主張だと思います。でも、FRBが考えるように潜在成長率が2%しかないとしたら、インフレと資産バブルのリスクを確実に高めることになります。


  • 研究者、ジャーナリスト、編集者、作家、経済評論家

    選挙対策パフォーマンスかどうかは、選挙後におとなしくなるかどうかを見ないとわからないが(笑)、米中交渉、個別交渉を終えたあとでは、ねじれ状態にある国内経済にフォーカスは移るだろう。限られた選択肢のなかで影響力の大きいFRBへの“介入”は今後も執拗に続きそうだ。
    FEDも気骨ある組織であるから、次の一手が楽しみである


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