インフラ整備に2兆ドル、米大統領と民主党指導部が合意 3週間後に再会合

コメント

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2019年05月01日

  思い起こせばトランプ大統領の選挙公約は
  ①ＴＰＰを離脱して２国間交渉
  ②米国人雇用を優先するためメキシコ国境に壁を築きＨ１Ｂビザを原則廃止
  ③連邦法人税を下げ所得税の区分を簡素化
  ④ドットフランク法を廃止しパリ協定を脱退して石油、天然ガス、石炭を増産
  そして
  ⑤道路、橋、鉄道、トンネル、港、空港等のインフラ投資
  財政の健全性を保つとか長期的な安定成長を目指すといった項目はありません。
  他の4つへの邁進ぶりを見れば、トランプ大統領も大規模なインフラ投資をやりたいに違いない。本音のところで利害が一致する以上、互いに合意するのは自然な流れであるように思います。基軸通貨のドルを持つだけに、財政と経常収支の双子の赤字も耐えられる。とはいうものの、金融政策への圧力と併せ、ここまで経済のエンジンを噴かせていいものか・・・　(・_・;)
• 村松 一之

  株式会社 和キャピタル 取締役　運用本部 部長

  ・2019年05月01日

  米国のインフラ整備の必要性は兼ねてから指摘されている。しかし、それを成し遂げた大統領はいない。米国では1960年から70年代に、様々な環境対策法が成立した。今ではかなり、厳しい法律が積み重なっており、橋を一つ作るにも、環境や動物、水質などの様々な調査及び複数の公的機関の承認が必要で、認可が降りるまで10年くらいかかると言われてきた。トランプ大統領も、ここを問題視しており、承認プロセスの簡易化、短縮化を図ろうとしている。つまり、インフラ整備だけでは不十分で、そのへんの規制緩和が同時に進まないと、結局は大規模なインフラ整備は実現しない。
• 岡村 聡

  S&S investments 代表取締役

  ・2019年05月01日

  懸念されたインフレ率の上昇も一服しているし適切なタイミングでの財政支出かと。S&P500も近日中にあっさり節目の3,000をクリアしそう