直販投信とは？メリットやデメリット、国内の主要直販投信について解説
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注目のコメント
（過去コメント再掲）
ニッキン投信（2019年1月14日号）に寄稿したコラム内でも述べましたが、資産運用会社による個人向け直販は施策として悪手だと考えています。
個人向け販売ノウハウやリソースが無いというのもネックですが、それ以上に問題なのが「ベストプロダクトポリシー（最良商品方針）」の未充足です。
顧客に商品を提案する際、流通市場で購買可能な幅広い商品プールの中から顧客に最適なものを提案するというのが最良商品方針の考え方ですが、投信会社による商品提案・販売は自社運用の限られた商品プールに基づく提案にならざるを得ず、顧客利益に合致する同方針の前提を担保することができません。
投資信託商品がコモディティ化し、商品そのものでの差別化が困難ななか、商品プールが豊富なオンライン証券等ではなく、顧客にとって上述のような不利益が明らかなチャネルが選好されると期待するのは楽観的過ぎるように感じます。
https://www.jamplatform.com/pdf/20190114.pdf
*日本金融通信社「ニッキン投信情報」（2019年1月14日号）より。同社の許諾を得て使用。
（以下、拙コラムより部分引用）
こうした困難に直面する中堅資産運用会社のなかには、運用残高増のための新たな販売チャネル施策の一つとして、また、収益源を投資運用以外にも分散させるために、個人向けインターネット直販に乗り出すところも出てきている。ただ、結論からいうと、これは経営・事業戦略として疑問符が付く。
非対面での個人顧客の集客から商品提案、購買への誘導など、電子商取引的な知見・ノウハウが求められる分野で、戦略的に事業運営を主導できる人員が資産運用会社に十分にいるとは考えにくい。仮に専門人材をチームとして組織し、インターネット直販に腰を入れて取り組んだとしても、同分野で既に長年の実績を有するオンライン金融機関との競争が待ち受けている。基本的に自社商品しか陳列しないというラインアップの乏しさや自社にとって重要な販売チャネルであるオンライン金融機関への遠慮など、諸々の分の悪さを大きく打ち返すような結果を期待するというのは楽観的にみえる。本稿にあるように直販のメリットは理解できますが、はたして直販でなければならないかという疑問に対してはなかなか答えが難しいところであります。というのは、販売チャネルとしてネット証券等であれば、アクティブ投信も販売手数料は無料ですし、また運用者の顔が見えるというのも特段直販でなくても情報として出すことは可能なわけですから。
個人的に選択肢の一つとしてはありだと思いますが、投資家側からすると、資産を管理する口座を不必要に増やしたくないというニーズもありますし、直販投信を拡大していくことは容易ではないのはたしかでしょう。
