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令和時代の日本経済を、期待を込めて明るく(?)展望するインタビュー記事を掲載して頂きました。

最後の「ギブ」の文化について少し補足させて下さい。長者番付(資本主義)も「いいね!」の数(共感経済?)も、自分が獲得したもの、つまり「テイク」の見える化です。自分の与えるもの、貢献分である「ギブ」をうまく見える化する仕組みを作ることができれば、人々のインセンティブが大きく変わるのではないか、というのが着想です。(ただ、言うは易しで、実際にきちんとギブの指標や仕組みを作るのは簡単ではありません。なので、面白いアイデア募集中!)

本来は、こんなギブ指標なんかがなくても、利他的・互恵的な行動で支えられている「家族」や「地域共同体」が過去の姿を取り戻せば良いのかもしれませんが、個人的にはこうした昭和モデルへの回帰は難しいですし、目指すべきでもないと考えています。100%利己的な動機で動く市場経済と、それがほぼ0%の家族や共同体。ある意味で極端なこの両者の、「中間」にあたるような経済圏/コミュニティを、新しいアイデアやテクノロジーを活用して作っていくことこそが、我々が取り組むべき課題ではないかと考えています。

最後の方で言及したトークンエコノミー(ちなみに、これもテイク中心の経済圏ではあります)もそうですし、利己的な行動で支配されている市場経済にギブの要素を入れていくというアプローチも、どちらも「100と0の中間」を埋めていくための提案だと受け取って頂けると有難いです。まだ非常に抽象的ですが、令和時代にこうしたアイデアを具現化して行ければと思っています^^

P.S.
ソフトバンク株式会社は平成2年に誕生しているのですが、前身である日本ソフトバンクは昭和56年生まれでした。勝手な思い込みで平成生まれの企業にしてしまってすいません…<孫会長
私は人間は自分のために時間を使うよりも人のために時間を使った方が幸せを感じる生き物だと思っています。自分の好きなことばかりやっている人であってもです。そうだとすると(そうなんですが)、自分以外のために使う時間を最大化することが幸せの最大化に繋がります。ただしこれが成り立つためには、その努力によって誰かが喜んだり救われたりする実感が見える化され当事者にフィードバックされる必要があります。笑顔とか感謝とか安心とかそういうところです。笑顔製造業や感謝製造業は存在せずそれらは貨幣経済に乗ってませんが、本質的にはそのようなものがネットワークを介して流通して人間生活は成り立っています。

例えば松下幸之助は婦人の家事労働からの解放と言いました。家事は貨幣経済を介さないため、GDPに算入されません。様々な手法で計算すると無償の家事労働は先進国であればGDPの25%程度の規模となります。日本では100兆円から150兆円という規模で、家電の登場によって家事の総時間や総労働量は減りたしかに解放がされましたが、まだこれだけの報酬のない労働が衣食住を支えるくらしのメンテナンス業として存在します。

記事ではギブと書かれていますが、私はこの「誰かの幸せのために費やす時間」を見える化して、交換可能なネットワークに載せたいと思っています(すでに現実世界では載っています)。貨幣的物質的豊かさを増幅させてきたこれまでの経済システムのように、心の豊かさを増幅可能にすることが可能だと思います。また、それは法定通貨との交換も可能でしょうし、貨幣的な豊かさと精神的な豊かさも交換可能となります。

豊かさといえば尾崎豊。平成の最初でした。仕組まれた自由に気付かず生きているというのは昭和より加速してきている気がします。歴史は支配から自由になっているように見えて、実際には人間的ではない別のものに支配されているような感覚があります。「支配からの卒業」という社会は生きている間にきっと来るのだろうと思います。インターネットが生まれて新しい産業が生まれたとか、なんかすごい製品やサービスが出たとか、既存産業も新しいビジネスモデルで書き換わったとかは人間の歴史にとっては些細な出来事でしょう。でも新しい経済システムが作られた時はそれは革命的な出来事で、それは令和で起こるような気がします。
同意。
日本は他国に比べて、開業率も廃業率も低く新陳代謝が不活発。企業の7割が、現在の主要事業が10年後通用するか懸念を感じている。

ポジティブな賛同、いい言葉。
正解は分からない。芽をつまず小さなチャレンジを量産していく他ない。
ダイバーシティに「年齢」という視点も大事だと個人的に思っている。
安田先生の「ギブ」の経済論。ベーシックインカム論とコミュニティ期待論の問題点を乗り越える試みと感じました。以下、それぞれの概要とよく挙げられる反対意見を記載。

ベーシックインカム論
・(前提)人々は、将来の生計の不確実性が高まると、消費やリスクのあるチャレンジを控えてお金を溜め込みます(例 不況時、国や仕事の将来に不安、金融/法律が未発達など)
・社会にセーフティネットがあると、将来への不安が軽減される(例 失業/事業に失敗しても大丈夫)ため、①消費が活性化され、②起業などのチャレンジもしやすくなります
・このため経済が活性化し社会が豊かになります

ベーシックインカム反対論
・生活保護やベーシックインカムへの主な反対意見は、①人々の勤労意欲を無くさせる(基礎的なミクロ経済学)②働かない人が血税で報われるのは不公正/政府の肥大化(リパブリカン)

コミュニティ期待論
現代の日本に限らずアメリカはじめ資本主義先進国において、もう一つのセーフティネットであるコミュニティ復活期待論が勢いを増しているのはとても面白い潮流です(※)
・基本的には、昔ながらの「地縁」の復活による互助に期待するもの
・安田先生の提唱された「ギブ」は、近年広まっているクラウドファンディングに似た、コミュニティよりもっと緩い関係性での支え合いと理解

「縁」期待論への反対論
・家族・地縁血縁コミュニティ期待論への主な反対意見は、①人々のモビリティが高まり地縁血縁が薄まっている現代において非現実的(現代都市派)、②かつての地域コミュニティの弊害(排他的、同化圧力、コミュニティによる差別への救済策が無い)、③政府がセーフティネットを提供すべき(大きな政府論)

『市場経済と違う経済圏が増えてくると、「お金にそこまで頼らなくても、自分は生活できるのではないか」という安心感が生まれます。そうするとお金をため込まず、消費が今以上に回るようになることが期待されます。さらに、富裕層の中からは、新しいサービスに対するスポンサーのような人も出てくるかもしれません。そうやって経済全体も回っていくイメージです。』

※ また別の観点ですが先月のNY TimesへのDavid BrooksのOp-ed: "Five lies our culture tells"も面白いです
やらないことを決めるのは、とても大事で難しいことです。抱え込みすぎて膨れすぎたいま、経済成長を叶えていくためにはやらないことを決め、やるべきことに集中していくことが一番大切になっていくと思います。
もったいない、いままでやってきたから、とやめることが苦手な日本なので、できるようにならなければいけないチャレンジですね。
世界的なコングロマリットも撤退、合併、分社、ポートフォリオ転換を繰り返しながら維持されてきています。
大企業だけではなく、日本社会全体がこれまでの意識、考え方、習慣を変える時期がきているのではないでしょうか。

>平成時代になぜイノベーションや社会変革には至らなかったのか。それは、こうした若者を潰してきた「上の世代」がいたということに尽きる
⇒本当にそう感じます。新しいことをしようとすると、前例がないということで認められないことばかり。
組織と組織の狭間にあることをしようとすると、管轄ではないということで却下される。
狭間にある課題こそ、解決するべき課題であることが多いのに担当ではないからと見逃す、見過ごす、これでは、イノベーションが起きるわけもなく、新陳代謝ができるわけもありません。

>アイデアを潰すのではなく、引き伸ばすという意識
⇒新しいことに抵抗感を持つのではなく、一旦受け入れ、どうすれば実現できるかを考えるような社会にしていく必要があると思います。

>「ポジティブな賛同」を広げていく。これが日本で一番足りていないと思う。
⇒経済低迷の中、暗い批判や意見ばかりを目にするのはもう見飽きました。暗い気持ち、諦めムードのままで経済がよくなるわけがないと思います。
元号が変わり「令和」になって、気分一新、前向きな賛同が広がることを心から願います。
人手不足は機械化にアレルギーがないことであり日本のチャンス、そのためには革新が起きない企業の淘汰・統合・撤退が重要という論旨は同意だし経済を俯瞰してみれば自然な帰結と思います。では、どうそれを進めていくのか、という点においては、冨山さんがかねてより主張している最低賃金上げ、会社を整理しやすくするための個人保証を外すこと、資産でなく将来キャッシュフローの見込みを基準にした地方金融機関に対する金融庁検査(今は利益が出てても高齢の女将が一人で支えているような企業の再編促進)、地方金融機関のM&Aアドバイザリー業務の強化、そのための人材の流動化や高度化、という一連の政策は非常に理にかなっているな、と思います
また、日本経済が縮んでいくなかでは、一部のG型企業が世界で勝って「外貨」を獲得することも同時に大事。まさに骨太な方向性は見えていると思います
大企業の中でも最近、目線の違いが随分はっきりしてきたように感じます。「なにか新しいことをやれ」が上から降ってきて、仕方なくやっている感がバッキバキに出ている人もまだ多い。取材をしていても、やっぱり自分の腹でリスクをとってチャレンジしている人に、魅力を感じてしまいます。
先生の専門外だからかもしれませんが、個人的には海外経営戦略を加えたいですね。

平成の半ば以降、海外で「今まで国際的」とされてきていた多くの日本企業は文字通りの撤退戦を強いられました。私が主戦場としてきた中南米でも、韓国企業、そして中国企業の台頭は顕著でした。他方で中南米には見向きもしなかったセクターの企業が目を向け始めるという傾向は確実に出てきました。

でもまだ日本全体からするとごくわずかです。海外戦略イコールアジア戦略にとどまっている企業も多いと思います。

中南米についても日本企業がリスクばかりに目を向けている間に、どんどん中国などの企業がビジネスを拡げています。イメージにとらわれず、データをしっかりみながら自社の強みを発揮できる市場はどこなのかを探す経営者がもっと増えないといけないと思います。
(その点、NPでもアクセス増えそうな記事に加え、地味だけど独特の国際展開をしている無名企業の記事の取材をもっと増やすことが求められるのでは?旬の企業名をタイトルに入れればアクセス伸びるのはわかります。上場企業としてはあるべき編集方針なのでしょうが、他のメディアとの差異化を長期戦略としてどうすんのか・・・これは伝える手段が文字から動画に移ろうが同じことです)

あと令和時代の日本企業が手掛ける分野として、社会課題解決型ビジネス、産業競争力強化のためのソリューション提供に個人的には注目しています。実は世界のGNIの統計などをみていただくと世界のほとんどは中所得国。もう50年以上そのカテゴリーにとどまっている国も多く、それらの国々は様々な社会的課題(その国固有のものもあるが他の国にも共通するものも多い)そして技術や資金の不足という問題を抱えていることによるものです。日本企業参入余地大です。

最後に、海外市場への偏見やイメージの払拭も重要。例えば、新興国といわれていても、実は高齢化が進み、将来的にはその対応が求められている国も少なくありません。きれいな人口ピラミッドを持つ国々だけが将来の市場ではなく、日本が経験してきた少子高齢化社会への移行におののく国々もビジネスの対象として考えられます。
こうした海外市場をみるに際しての、目とマインドの「アップデート」が令和の時代には求められるのではないかと思う次第です。
地方自治体も全く同じ構造。国からの交付金のみに頼った施策は、ただの延命措置であることに気づき、いかに早く撤退戦に舵を切れるか。それには、住民の皆さんと徹底的に話し合う首長の覚悟が何より重要になります。
この連載について
新時代・令和の幕開け。景気の停滞、少子高齢化…様々な問題が浮き彫りとなった平成を経て、令和は価値観の変革が起き、社会が大きく変わるだろう。変化の時代を、どう生きるか。各界のトップランナーのインタビューから、そのヒントを探る。