原発、テロ対策遅れ停止命令へ 「川内」来年3月期限
日本経済新聞
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対テロ、大災害。その対応はアメリカやヨーロッパでも求められ、それが竣工の遅れやメンテナンス費の増大となってメーカーを苦しめてる。それもあって、今や、新設には軍事力も必要となりつつあるので民間主体の日本では海外に打って出ることはほぼ不可能。(だから、中露だけが売り込める状況。)それなのにこの国では都合の悪いことにフタをして(マスコミも大スポンサーである電力会社に気兼ねしてか、報道を避けてきた。今日の今日までみんなで誤魔化してきた。
それが今日、遂に規制委員会がダメ出し。規制委員会や経産省に圧力をかけたのは誰だろう。やはりアメリカだろうか(近くて遠いところもキナ臭くなりつつあるし、かな)。
本当に目を背けていた現実に向き合う時が来た。テロ対策費まで盛り込んだら、もう経済合理性(最近までは安価だなんて嘯いてたけど)の話は成立しない。さて、経産省や経団連はどういう論法で話を続けるのか。それとも、続けないのか。sunk costとして考えるのか、経済合理性では語ることができない重要事項とかで突き進むのか。