金融政策の限界直視せよ

コメント

注目のコメント

• 清水 誠

  東京国際大学 教授

  ・2019年04月20日

  「米国の時間当たりの実質賃金は10年の年初以降6%しか上昇していないが、実質的な不動産価格は20%以上、株式市場の時価総額（インフレ調整済み）は倍増した。家計所得は雇用が拡大したおかげで賃金より大きく伸び、10～17年に10%増えたが、資産価格の上昇には及ばない」
  
  日本人もそうだが、外国人もこんな風に、都合よく期間を切り取ってくる人がいるものだ。
  
  不動産のような資産価格と賃金ではどちらの変動がより硬直的か現実を考えてみればよい。リーマンショックで一度大きく落ち込んだ後、そこからの回復に伴って上昇した資産価格と、比較的安定的に推移する賃金の動きで、金融政策の効果を語り限界だとか言うのは無理筋だ。
  
  リーマンショック前の不動産価格のピークから比較したら全く違う結論になるのではないか？
• 崔 真淑

  エコノミスト『投資一年目のための経済・政治ニュースが面白いほどわかる本』発売！ Good News and Companies 代表取締役

  ・2019年04月20日

  2本目>ftで金融政策の限界を。トランプ氏は、金融政策は10年間で実体経済よりも市場にプラスに働く面が大きのを直視せよと。金融政策による企業の意思決定への影響という視点では、非常に効きましたという実証は見たことが…。とはいえ10連休は学術モードになれるのが嬉しい😚