ネットにあふれるヘイトスピーチ 法務省が削除要請の対象を拡大、何が変わるのか

コメント

注目のコメント

• 鳴海 里絵子

  NewsPicks Inc. Brand Design Strategic Planner

  ・2019年04月18日

  今回新たに「〇〇市の〇〇地区」などの地名や、学校・組織名の名指しなどが対象になるとのこと。具体的には、「○○に住む在日」「○○朝鮮学校の生徒」「○○会社の社員」などの言動に対応することになります。
  「なぜ差別が起こるのか」は、正に哲学で古くから取り上げられてきた課題です。EVフランクルの「夜と霧」を読み直したいと思いました。
• 牛丸 博貴

  SaaS界隈 マネージャー

  ・2019年04月18日

  韓国では中国人朝鮮族や中国人に対するヘイトスピーチが存在し、日本では韓国、中国人へのヘイトスピーチが存在する。
  同じ人間なのに出身国において異なる理由だけで人権侵害をしていいものなのだろうか。反対に、日本も欧米諸国に行けばyellow monkeyと言われるどれほど傷つくことなのか発信者は気づかないでしょう。
  私たちは各マイノリティがいくつもある中で過ごしており、他国のマイノリティに拒絶をしてしまえば、器の小さい先進国と見られる。
• 桝田 晃弘

  自宅警備員 平社員

  ・2019年04月18日

  ○○のままでもいいのか、悪いのかがわかりませんでした。
  
  ○○のままでも対象になるなら凡そすごい言論統制と感じます。