［ヘルシンキ　１４日　ロイター］ - １４日投開票のフィンランド議会選挙は、法務省が発表した最終集計結果によると、野党で左派の社会民主党が得票率１７．７％で第１党となり、欧州連合（ＥＵ）懐疑派のフィン人党はこれにほぼ並ぶ１７．５％で第２党となった。

移民や社会福祉、気候変動に関する国民の不安を浮き彫りにした選挙結果となった。

ユハ・シピラ首相率いる与党・中央党と同党と連立を組む中道右派の国民連合の得票率はそれぞれ、１３．８％と１７．０％だった。一院制で定数２００の議会の選挙で、どの党の得票率も２０％を下回ったの１００年ぶり。

議会が分裂し、公共サービスの負担増への対応を巡り主要政党内で根深い対立があるなか、選挙結果を受けた連立協議は長引く可能性がある。

ただ、大半の政党指導者はポピュリズム政党のフィン人党と協力する可能性を否定しているため、社会民主党のアンティ・リンネ党首が連立協議を主導するとみられる。

リンネ党首は勝利を喜ぶ支持者や党員らに対し「１９９９年以降で初めてわれわれは第１党になった。社会民主党は首相を選出する党だ」と述べた。

５月２６日のＥＵ議会選挙が近づくなか、ＥＵ当局はフィンランド議会選挙に注目していた。

フィン人党といったＥＵ各国の反移民を掲げる極右政党は、支持基盤の拡大を受けて、欧州議会選後に力を結集する方針を明らかにしており、ＥＵにおける発言権が強まる可能性がある。

フィン人党のハッラアホ党首の議会選での得票数は３万票超で最多。社会民主党のリンネ党首の得票数は１万２０００票程度にとどまった。