［東京　１０日　ロイター］ - 内閣府が１０日に発表した２月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比１．８％増の８３６７億円となった。４カ月ぶりに増加した。ロイターの事前予測調査では２．５％増と予想されていたが、これを下回った。前年比では５．５％減だった。 　　内閣府は、機械受注の判断を「足踏みがみられる」に据え置いた。

これまで３カ月連続で受注が減少しており、反動増とはいえいったん下げ止まった。ただ、１月が前月比５．４％減と大幅な減少だっただけに、反発の幅としては小さなものにとどまった。

昨年秋以降、中国経済の減速などを背景に世界的に設備投資需要が弱まり機械受注額も減少傾向にあったが、米中貿易摩擦を巡る交渉にある程度進展の兆しがみられるほか、中国政府による景気対策もあり、凍結されていた設備投資案件が動き出せば受注も上向くとみられている。ただ調査機関からは、２月のデータだけではその見極めは難しいとの声が多い。

１─３月期は前期比０．９％減との見通しが発表されており、３月次第では実際に２期連続の減少となる可能性もある。設備投資に１─２四半期先行する機械受注だけに、４月からの新年度の設備投資の行方を読む上でも注目される。

機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。

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