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この会見で発せられた言葉を、そのまま言葉通りに受け取った記者は、どれほどいたのでしょうか。

直近一年を俯瞰した時にコミュニケーションの問題が現れていたと。オーナーと本部のミスコミュニケーションの指摘は、一年以上前から存在しているのにです。
なぜ今なのか。当然24時間問題が引き金であろうということは誰の目にも明らかなのに、以前からトップ交代を検討していたということを強調していた姿が印象的でした。

東大阪のオーナーの問題では、対応が後手後手だったセブンは、トップ交代が、一連の問題がきっかけではなく、以前から想定していて、今回は後手後手ではなかったのだと言いたいのでしょう。

初めてセブンの発表の場に居合わせましたが、以前から指摘されている上がパワープレーで下を押し付ける旧体質そのものを実感した平成最後の4月でした。

納得してもらわなくていい。と思いながら、会見を開く企業はないでしょう。
だとしたら、企業としての広報メッセージの打ち出し方は時代に合わないと思います。もっと力強く納得できる説明をして欲しかった。いち消費者として非常に残念な気持ちになりました。

セブンには、謙虚に自らの体質を振り返り、これからも業界の先頭を切って持続可能なコンビニのあり方を模索していただきたい。
コンビニの24時間営業を巡ってオーナーとセブン本部が対立したあとの社長の交代劇。営業時間について、「幼い子供もいるので24時間営業を続けて」との声がニュースで紹介されていた。深夜に必要になるものは自宅に常備しておけばよいではないか?深夜、電力を使い従業員がくたくたになり、従業員確保に走り回り、24時間営業体制を維持する必要はない。ストックホルム、パリ、ブリュッセル、ワシントンなどの都市での会議に何度も出席したが、日本のように清潔で品数豊富なコンビニが深夜営業している都市はない。夜、空港からホテルにチェックインして水や食べ物がなかった経験から、海外に行くときは水とカンパンをトランクに詰めておくことにしている。各自が自分で工夫すれば社会は資源、エネルギー、人件費を節約できる。
全国の全店舗で24時間営業が効率的であるはずがありません。社長交代を機に営業方針がやっと変わる可能性が出てきました。
時代だよなあー。これでビザ校の問題に本格的にメスが入れば、いよいよコンビニエンスストアはサステイナブルストアではなくなる。SVが10店舗くらいを輪店しながら管理する無人店舗型コンビニになっていくのだろう。
一人のオーナーからの騒動で、社長が引責交代するというのは、あまり考えられないですね。この騒動を利用した社内の人たちが居たのかと勘ぐりたくなります。

経産省は働き方改革を推し進めているので、コンビニの働き方の問題点は、消費者にも分かりやすく、やり玉にあがってしまいますね。経産省からのコメントもこの社長交代に影響したのかもしれません。
トップが変われば組織は変わる。トップ企業が変われば業界全体が変わるはず!セブンの変革に期待
結果論ですが、24時間営業を辞めれる空気が世論として醸成されたのはセブンサイドとしてもラッキーだったんじゃないでしょうか?
なんもない状態で、会社が24時間営業辞めるリリース出してたら、世間の反応は少し違ってたかもしれない。
これで「東大阪の乱」が「東大阪の変」になるかもしれない。
『現場の情報がなかなか上がりにくくなっているという事象』店舗担当のOFCを隔週集めて施策を徹底する会社。だいぶ前、役員の方に現場からやOFC同士のコミニケーションのための仕組みを提案したら「うちにはそういうコミニケーションは存在しない」と言われ絶句でした
・初動の大切さ
・対応ポリシーの大切さ
・強すぎる独自カルチャーの危うさ…

この事例からは非常に多くの学びがあります。
この連載について
今、知りたい注目のニュースの真相から全体像まで、やさしく徹底解説。プロピッカーや有識者による対談、オピニオン寄稿、直撃インタビューなどでお届けする、NewsPicks編集部のオリジナルニュース連載。
セブン-イレブン(英語: 7-Eleven)は、アメリカ合衆国発祥のコンビニエンスストアである。日本においてはコンビニエンスストア最大手であり、チェーンストアとしても世界最大の店舗数を展開している企業である。 ウィキペディア
株式会社セブン&アイ・ホールディングス(英語: Seven & i Holdings Co., Ltd.、通称表記:セブン&アイHLDGS.)は、セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカドー、そごう・西武などを傘下に持つ日本の大手流通持株会社である。TOPIX Core30構成銘柄である。 ウィキペディア
時価総額
3.36 兆円

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