野村、国内店舗2割減 デジタル化に対応
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野村以外も含め、金融系で店舗網が国内にある企業にとって、テクノロジー活用による“店舗・人員削減”は当然の動きであり、やならきゃならない施策の一つだということ…という前提の中、野村のような業界リーダーが削減目標を「2」割減としている点が興味深い。
数年前と違い、金融テック系の活用事例が蓄積されてきているため、もっと高めの削減目標を掲げることも出来たと推察出来るが、現実的な手堅い策だなと思って…
ちなみにここ2〜3年間でメガバンクが打ち出している数値目標は、もっと手堅い…
メガの直近の動きを見ると、新卒採用も絞っているので、数年後の定年退職の自然減と合わせれば、2割減というレベルの目標はそんなにストレッチな数字目標ではなく、成り行きのシナリオで、もっとガンガン攻めないと非金融チャレンジャーに喰われる悲観的なシナリオが待っているかも…と妄想する。
メガの動きについて、ぱっと見で分かりやすい記事があったので拝借。
https://businesslounge.jp/economic-trend/2192.html全国156店舗のうち首都圏中心に30店舗を統廃合するとのことです。
普通に考えるとデジタルチャネルによる自社カニバリを恐れで後手に回る典型的なイノベーションのジレンマのケースになりますが、これは野村だけの問題でもなく、すべての対面型証券が抱えている問題で、メガバンク傘下の証券会社もうまくいっているとは言えない気がしますので、実はやり方次第でうまく生き残れるのではないかと思います。
しかし大和銀行がなくなったのは痛いですね。可能性は低いかもしれませんが、りそなと距離を縮めるなり、三井住友信託銀行と統合するなど、業界再編の引き金になればと思います。時代の流れだとは思うけど、強みを放棄するのが正解なのかは良くわかりません。若いお姉さんから電話がかかってきて、店舗に行ったら頑張って説明してくれて、いろいろ話をして、まあこの子のためにと思ってなんか忘れたけどニュージーランド関係の金融商品を買ってみたものとしては、こういうのが野村の営業力の強みなのかな、と思っていたんですけどね。