米、日本が農産品に高関税と批判 通商代表部報告、引き下げ要求へ

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• 前田 康三

  農作物の問題は米国がTPPから離脱したため、関税に加えて競争力を失っている。本来ならば数年が経てば、関税率は撤廃に近づくはずだったのに、米国の政策判断でその「恩恵」を放棄した。米国の自業自得だ。
  自動車の問題は米国の企業の問題ではないか。安全基準など非関税障壁は存在するが、この「非関税障壁」は米国だけではなく、欧州の自動車会社にも適用されることだ。米国は日本のことを批判するより「郷に入っては郷に従え」ということわざを再確認し、日本で「売れる」自動車を作る必要がある。日本で米国の自動車が売れない理由はそこにある。
  そもそも自動車について言えば、米国は「関税障壁」を日本に対して作っている立場だ。この「非関税障壁」という言葉も物は言い様で、自分たちが売れない車を作っているわけだが、その売れない原因を輸出する国家の「制度」に求めている。はっきり言って言いがかりも甚だしい。