［マドリード／サンフランシスコ ２５日 ロイター］ - スペインの大学などのチームが実施した調査によると、基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した携帯端末にあらかじめインストールされているアプリで収集できる個人情報が広範囲に及び、監視体制が甘いことが分かった。
調査はスペインのマドリード・カルロス３世大学と同国の研究機関ＩＭＤＥＡネットワークス、米ストーニーブルック大学が共同で実施。１３０カ国のユーザー２７４８人を対象に２１４社の販売業者が提供する１７４２台の端末を調べた。
アンドロイドは米アルファベット<GOOGL.O>傘下グーグルが開発したＯＳだが、オープンソースとしているため各メーカーが独自に調整したアンドロイドを他のアプリと組み合わせて端末に組み込むことができる。
調査によると、メーカー独自の設定は個人情報やセキュリティーに対する脅威となり得る。こうした端末は、アンドロイド向けのコンテンツサービスを提供するグーグルプレイのアプリでは入手できないような情報へのアクセスを要求するためだ。
調査は、プリインストールアプリが多くの場合に削除ができないと指摘。またグーグルは、プリインストールアプリに対して、グーグルプレイで提供しているアプリほど厳しいセキュリティーチェックを行っていない可能性があるという。
調査担当者の一人は「規制と透明性が欠けている。利害関係者やアプリを監督している人がいない」とした。
グーグルは機器メーカーに対して、グーグルの個人情報保護やセキュリティーの基準に違反しないことを目的としたツールを提供していると説明した。
プリインストールアプリの問題はこのところ注目を集めている。米紙ニューヨーク・タイムズは先週、フェイスブックが同社アプリのプリインストールについて端末メーカーと連携しており、これに関する米司法省による刑事捜査の動きについて報じた。
