コラム：日銀「次の一手」を検証、柱は地銀の支援策か＝井上哲也氏
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筆者ご指摘の通り、貸出実績に応じたマイナス金利での（日銀による）資金供給は、資金需要を奪い合う今の状況に馴染まない。
そこで、日銀から地銀への自己資本支援を行うという政策手段が本稿のミソである。
緩和継続と地域金融安定化というトレードオフを解消する手立てが見つからない中で、よく練られた提言だと思う。
しかし、根本的な問題は、銀行が景気後退等を踏まえた貸出金利を取っていない部分にある。これは過当競争に起因するもので、何も金融緩和のみが原因ではない。
したがって、過剰な預金を圧縮するための口座手数料の慣行化と強烈な再編などの、根っ子の部分を変えるような業界の変革が求められると思う。上場投資信託（ＥＴＦ）などリスク資産の買い入れ増額、短期金利のマイナス幅の深堀＋長期金利のコントロール目標の引き下げ（イールドカーブのさらなる引き下げ）、マネタリーベースの増加ペースの再加速、といった世上言われる追加緩和の手段が副作用の観点から難しさを増し、超低金利の副作用で「ミドルリスクの企業に対して銀行が過大に与信を行っている可能性」が高まる中、経済の活性化と地銀支援を兼ね「日銀が地域金融機関に自己資本の面で支援を行う」といった手があるということでしょうか (・・フムフム
「こうした政策は金融システムの安定に深く関わるだけに、日銀と金融庁が密接に連携する必要がある」とされている通り、本来は景気のスタビライザー役であるべき中央銀行にとって、かなりの奇策であるよう感じないでもありません。興味深い提言ですが、そういうことまで考えざるを得なくなっているところに、極端な金融政策が生んだ危うい状況を感じてしまいます・・・ (^^;銀行が「口座情報」のオープンAPI化は日本国内の抵抗は大きいと想像します。ただ、この世界潮流の中、地銀を「支援」するということより、「変革」を促すことが急務ではないでしょうか。
