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筆者ご指摘の通り、貸出実績に応じたマイナス金利での(日銀による)資金供給は、資金需要を奪い合う今の状況に馴染まない。
そこで、日銀から地銀への自己資本支援を行うという政策手段が本稿のミソである。

緩和継続と地域金融安定化というトレードオフを解消する手立てが見つからない中で、よく練られた提言だと思う。

しかし、根本的な問題は、銀行が景気後退等を踏まえた貸出金利を取っていない部分にある。これは過当競争に起因するもので、何も金融緩和のみが原因ではない。
したがって、過剰な預金を圧縮するための口座手数料の慣行化と強烈な再編などの、根っ子の部分を変えるような業界の変革が求められると思う。
上場投資信託(ETF)などリスク資産の買い入れ増額、短期金利のマイナス幅の深堀+長期金利のコントロール目標の引き下げ(イールドカーブのさらなる引き下げ)、マネタリーベースの増加ペースの再加速、といった世上言われる追加緩和の手段が副作用の観点から難しさを増し、超低金利の副作用で「ミドルリスクの企業に対して銀行が過大に与信を行っている可能性」が高まる中、経済の活性化と地銀支援を兼ね「日銀が地域金融機関に自己資本の面で支援を行う」といった手があるということでしょうか (・・フムフム
「こうした政策は金融システムの安定に深く関わるだけに、日銀と金融庁が密接に連携する必要がある」とされている通り、本来は景気のスタビライザー役であるべき中央銀行にとって、かなりの奇策であるよう感じないでもありません。興味深い提言ですが、そういうことまで考えざるを得なくなっているところに、極端な金融政策が生んだ危うい状況を感じてしまいます・・・ (^^;
銀行が「口座情報」のオープンAPI化は日本国内の抵抗は大きいと想像します。ただ、この世界潮流の中、地銀を「支援」するということより、「変革」を促すことが急務ではないでしょうか。
地銀を筆頭に銀行部門を指弾するだけで全く建設的な議論が出てこない中、稀有な論考だと思います。リバーサルレートとなった緩和を建前として継続せざるを得ないのであればこうした提言がナローパスとして当然出てくるものと首肯できます。野崎先生のコメントも合わせて必読だと思いました。

なお、マイナス金利付資金供給はTLTRO2という形でECBが実施しているという前例があるためヘッドラインが物語るほどハードルの高さは無いのかもしれませんが、①それで貸出が増えるとは考えにくいこと、②無用な銀行批判(間違いなく補助金だという批判)が想定されることから良い手だとはあまり思えません。
「これは容易に問題点を指摘できる。日銀による銀行貸出動向のサーベイや短観の状況判断などをみる限り、企業の借入需要が貸し手の問題のために充足されない状況にあるとは、少なくともマクロ的には思えない」

金利がプラスであれゼロであれ、その金利水準の下での貸出動向で不十分だから利下げでより多くの借入重要を充足させるのが金融政策である。

「貸出実績に応じて日銀が金融機関の自己資本増強に資する資金調達手段を買入れる、といった手段があろう」

この手段でも「借入需要が貸し手の問題のために充足されない状況とは…思えない」という認識である限り無駄であり、矛盾している。第一そのような事は中央銀行の役割からは逸脱しており、金融庁に任せる事である。一つの政策目標には一つの政府部署が担当すべきであり、複数担当がいる方が良いように思えても、実際には監督を互いにフリーライドしようとして誰も責任を取らない。

マクロ的に需要がないから資金需要が無いと考える人は多いが、企業の投資は能力拡大だけでなくコストダウンが目的の場合も多く、その場合は需要が増えなくても資金コストが下がりさえすれば資金需要は出てくる。

欧州場合によってアメリカも、次のリセッションではマイナス金利深掘りで対処するだろう。そうなって初めて日本もマイナス金利深掘りに踏み出すだろうが、本来なら日本が最初に試すべきだ。
日銀には流動性危機対応くらいしか、もうできることはないし、せめてその余地を残すためにも、実体経済への効果が薄い禁じ手をこれ以上繰り出して後戻りできなくなるようなことは避けるべきだ。
井上プロの解説記事。
大企業は手元資金が増え、中小企業では資金需要が弱い現状。
井上さんがあげていらっしゃる日銀による地域金融機関への自己資本の面でサポートなど今後あるのでしょうか。

ちなみに今月15日の金融政策決定会合では、輸出と生産に関する判断を下方修正、金融政策については、現行の大規模緩和策継続を決定しています。
【輸出・生産判断を下方修正=金融政策は維持-日銀】
https://newspicks.com/news/3746855
地銀の収益性を心配するなら、地方交付税をやめて一括交付金にするのが良い。自治体の財務諸表として財務省財政診断に使う修正損益計算書を使うこともだ。暗黙の政府保証をやめれば、修正損益計算書ベースで財政悪化した自治体が借入をするときの金利が上がるようになる。今はそうではない。金利が上がれば自治体に資金を貸し出す地銀の収益は改善する。金利が上がればムダな公共事業を控えるようにもなるだろう。政府部門の財政悪化問題にも役に立つ。
副作用=出口と単純になりがちですが、そうではないところがよろしいかと存じます。