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景気回復実感できない方たくさんいること承知している=安倍首相

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  • 元 移住・交流推進機構

    あくまでも「本当は景気回復しているが、"実感できていない人"がたくさんいる」というスタンスなのが大問題です。

    「景気」はあくまで気分なので、仮に貧しくなっていたとしても「景気が良い」と皆が思えば「好景気」となります。
    しかしながら、政府の景気判断のやり方は極めて杜撰です。

    以下の動画の三橋貴明氏の説明が判り易いです。
    https://www.youtube.com/watch?v=VG1ivZ4PJFg

    どう見ても(特に2014年の消費増税によって)指標が悪化しているのを誤魔化している事は一目瞭然ではないですか。

    特に実質賃金が下がりまくっているのに景気回復など感じれるわけがないと思います。

    ■■

    ちなみに実質賃金の低下を指摘すると以下のような反論を受ける事があります。

    去年:
    A氏の月給は30万円
    B氏の月給は50万円
    C氏は無職で無給
    C氏は統計から外れるので平均は40万円

    今年:
    A氏の月給35万円
    B氏の月給55万円
    C氏は就職できたので月給15万円
    今年の3人の平均は35万円で、去年より5万円下がりました。

    →新規就労者で実質賃金は下がるのは当然!でもみんなハッピー!

    ・・って、そりゃ名目賃金の話だろ!!と。

    実質賃金の話は更にこうなります。

    今年:
    その間に増税したため、物価が三倍になっていました。

    →手取りが五万円増えても物価が上昇すれば、当然貧困化するわ。

    例えば「去年は月給の1/3が家賃」なら、今年は家賃払ったら殆ど残らなくなったと言う話です。これを貧困化と言います。

    しかも賃金上昇に伴って物価が上がるのではなく、増税による物価上昇なので最悪の結果ですね。
    なぜなら、政府はその増税分を借金返済に使っていました。政府による借金返済とは、市場にあるマネーを消滅させて国民の資産を目減りさせる事に他なりません。ただでさえ市場にあるマネーが減少傾向(デフレ)なのに、それを加速させたのです。

    これを受けて総理や財務大臣や厚労大臣が
    「え?実質賃金?そんなの大した指標じゃないよ?名目賃金が上がっているんだから、みんな豊かになってるよー。実感してない方がオカシイんじゃないの?」
    ・・とか、実質賃金を高く見せるような統計の不正操作をしているのがバレたと途端に、このような答弁をしました。これが如何に悪質か。

    国民はバカにされすぎです。


  • M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

    好景気なら、なぜ、長期間異常な低金利でマイナス金利にまでなるのか?

    実質賃金の切り下げなどで企業収益だけが拡大していることを「好景気」と評価してはいけない。

    内部留保された企業収益は究極的には「株主」に還元される仕組みだから、大半が海外投資家へ流れる。

    ここに、日本国民に対する新たな収奪構造が存在する。


  • badge
    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    景気回復を実感できない人がたくさんいるのは、日本に限った話ではないですけどね。
    国民投票でイギリスのEU離脱が決まったり、保護主義のトランプ大統領が誕生したりしているのも、先進国で景気回復を実感しにくくなっていることが影響しているでしょう。


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