このまま消費増税をすれば「日本経済の底が抜ける」3つの論拠(磯山 友幸)
マネー現代
44Picks
コメント
注目のコメント
理由は簡単で、アベノミクスが外需頼みの政策で、内需対策は従来の今では乗数効果の低い政策頼みだからです。
ここ20年どうして国民の所得が増えなかったか反省がないから、従来の供給サイドを増やす政策しかせず、個人消費を蔑ろにして、不足した税収を増やすために、安易に消費税増税をしてきました。
アメリカ、中国の景気減速が見えてきた状況で、東京オリンピックの需要が一息ついたことを考えると、給与が増えていない中所得者層より下の層の可処分所得を消費税増税で奪えば、需要が不足し、必ず日本は不況になります。
いくら一時的な対策したとしても、政府から出るのは消費に対して所得を戻す政策が中心である以上、政府が期待する以上に消費を引き上げることはできません。
本来、不況の時の需要不足対策は、個人の実質所得を引き上げが必要で、イギリスのように消費税減税すること、輸入物価引き下げのために円高誘導すること、それに可処分所得を引き上げるために最低賃金を継続的に引き上げることの3点です。政府や財務省の考えとは真逆になります。
外需頼みで、可処分所得の引き下げ政策だけでは、税収は伸びず、デフレから脱却できません。これは日本自身が実証してきたはずです。いつまで日本や政治を信頼してる気なの?
すでに以上の金融緩和で日本円の価値はすごく下がっている
さらに税金も毎年だんだん増えて給料が増えてない人はどんどん貧困化している
もう日本と言う国や円と言う法定通貨を信じることをやめたほうがいい
もうほとんどの資産を米国株式と仮想通貨に変えたわ