［東京 １９日 ロイター］ - 日銀が１９日に発表した昨年１０─１２月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産残高は１２月末時点で１８３０兆円となり、前年に比べて１．３％減少した。前年比マイナスは１０四半期ぶり。株価下落により、投資信託や株式の残高が減少したことが要因。１２月末としては、１０年ぶりに前年末比減少となった。
家計の金融資産のうち、保有の過半を占める現金・預金は９８４兆円と同１．６％増加したものの、１０―１２月期の株価下落を受けて、家計が保有する株式の時価評価額が減少。株式残高は１７５兆円と同１５．３％減少した。減少は８四半期ぶりで、減少幅は０９年６月末の１６．９５％減以来の大きさとなった。投資信託も同１２．４％減となった。
企業の金融資産も同４．５％減の１１４２兆円となり、１０四半期ぶりに減少した。株式残高が３３０兆円と同１９．１％減少するなど株価下落が影響した。現預金は同３．８％増の２６２兆円となった。
国庫短期証券や財融債を含めた国債残高は同１．６％増の１１１１兆円。このうち大規模な国債買い入れを続けている日銀が４７８兆円を保有し、残高は過去最高を更新した。ただ、国債残高に占める比率は４２．９９％と、９月末の４３．００％からわずかに低下。日銀では、中央銀行と市場全体で時価変動の出方が異なるほか、日銀による短期国債の保有減が影響していると説明している。比率が低下したのは、１２年３月末以来のこと。海外は残高が同９．５％増の１３４兆円、保有比率は１２．１％となり、それぞれ過去最高となった。
１０─１２月期に年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）や共済年金など「公的年金」は、長期国債（財融債含む）を３８２２億円売り越した一方、株式を１兆１５８５億円、外国証券を１兆９９４４億円いずれも買い越した。
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