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先日、証拠金取引が金融商品取引法に整理されることが閣議決定されました。そのスケジュールについて記事が出ています。2020年4月に施行。2021年9月迄はみなしを認めるが、それ以降は取引停止というプロセスとのこと。

記事にもありますが、現物の仮想通貨交換業のみなし期間が長くなってしまっているので、期限を明確にしたのはその反省もあるかと存じます。

現物で大量の申請があったのにガイドラインが策定されて、一気に減ったように、こんなに規制が厳しくなるなら辞めようと言うところも出てくるかもしれません。

とちらにせよ、期限が明確になることで事業者としても計画を立てやすくなりますから良いことでしょう。
金融庁の新規交換業者の審査の滞りが、実質的にみなし事業者の先行者利益の守神のようになってしまっているし、新規参入希望者は、収入がない状態で頑張れば頑張るだけコストがかさみ、沢山の事業者が諦めて清算なり撤退をしていったし、2年近く、いま辛うじて生き残っている事業者もすごく大変な思いをしています。これは誰も幸せじゃない。今回証拠金取引については期限ができたことで、今度は迅速な体制・態勢整備と登録が進むといいです。