［東京　１８日　ロイター］ - 日産自動車<7201.T>のガバナンス（企業統治）のあるべき姿を議論してきた「ガバナンス改善特別委員会」が１７日、４回目の会合を東京都内で開き、同社への提言の骨子を固めた。同委員会のメンバーは、指名委員会等設置会社への移行、取締役会議長は社外取締役が担うことなどを提言に盛り込む方向でほぼ一致した。関係筋が明らかにした。

２７日に開く最終会合で提言をとりまとめ、日産取締役会に報告。２７日の会見で提言内容を公表する。

同委員会は、カルロス・ゴーン前会長に権力が集中していたことや、取締役会の監督機能が働いていなかったことなどが、前会長の一連の不正行為につながったとみている。

このため、会長が兼務していた取締役会議長の役割は、社外取締役が担うべきと提言する。また、会長職を当面の間、空席とするべきと提案する。

日産は現在、「監査役会設置会社」だが、今後は「監査」のほか、取締役候補の選任を決める「指名」、役員報酬を決める「報酬」の機能も加えた３つの委員会からなる「指名委員会等設置会社」に移行することを促す。

各委員会は３人以上のメンバーで構成し、委員長は社外取締役が務める。取締役の過半数を社外取締役として外部の監視を強めることも提言に入れる。

一方、同委員会は、日産とルノー<RENA.PA>の資本関係の見直しや、両社の間で取り決めている人事など提携に基づく協定「改定アライアンス基本合意書（ＲＡＭＡ）」の見直しなどについては提言しない。

日産、ルノー、三菱自動車<7211.T>の３社は１２日、ゴーン前会長に権限が集中していた旧体制から決別するため、新組織の設立を発表。新組織の議長にはルノーのジャンドミニク・スナール会長が就き、日産の後任会長ではなく、同社の取締役会副議長を務める予定となっている。

(白木真紀　編集：田巻一彦)