地銀がマネロン対策強化へ 本人確認徹底など 今秋の国際審査控え

コメント

注目のコメント

• 大原 啓一

  株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長

  ・2019年03月14日

  今年4月に改正入管法が施行され、今後地方部でも更に在留外国人の数が加速度的に増えていくことが確実視されるなか、本記事にあるFATF対日審査を控えたマネロン対策への問題意識の高まりやコスト負担への懸念等を受け、一部の金融機関では窓口での海外送金サービスに制限をかけるなど、外国人向けサービスに消極的な姿勢を見せるところも散見されます。
  しかし、外国人向け海外送金サービスやその他付随サービスは地域銀行にとっても新たな収益源となり得るものであり、この事業機会を活かさないことは経営判断として適切ではないように感じます。
  また、地域銀行の使命が当該地域の生活者や企業を支える金融機能の提供にあるのであれば、その対象利用者の属性や国籍等で機能提供を絞るのはあってはならないと個人的に考えています。
• Arai Kaoru

  公認会計士 Fintechコンサルタント

  ・2019年03月15日

  実際問題としては、海外送金の取り扱いを中止する地銀が出てくるはずです。
  この秋の国際審査は、メガバンクでさえも戦々恐々としている状況です。人材不足に加えて、システムが脆弱です。
  地銀としては、取り扱い業務を整理する方が良いところがあるはずです。