元執行役員らに有罪判決＝海外贈賄、司法取引で初－東京地裁
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注目のコメント
MHPSのタイ案件での贈賄事件の続報。
日本初の司法取引案件。明るみになった時はNPでも賛否両論話題になりましたが、時間が立つと関心が薄れるものですね。自分がピックするまで記事なかったし。
https://newspicks.com/news/3172531
外国公務員との関係性は、MHPSのような会社であれば口酸っぱく教育されていたはず。にも関わらず贈賄を企てた3人は罪に問われて仕方ない。
会社の不都合になってもコンプライアンスを遵守するというのは、自分自身を守る盾でもあることを強く認識させられる事件です。
追記
荘司ピッカーのコメントも理解はできるのだが、MHPSのような海外インフラ輸出に絡む会社（東芝やゼネコン、商社もだろうけど）は、それこそ半期に一度はコンプライアンス教育を部や課単位で行い、他の企業で不祥事があれば同じことを題材にしたEラーニングを行わせて、徹底してコンプライアンス遵守を会社単位で推進している。
社員はたしかに会社のために贈賄をしたのだろうが、会社としてはそれはやってはいけないと教育しているわけだから、会社のために、というのはすこし違うのではないでしょうか、と感じる。
もちろん、今回のケースで言えば、数千万単位の金が知られることなく相手方に渡った、それを防げなかった社内システム的な不備は指摘されてしかるべしだとは思うけど。二名の不正競争防止法違反事件で初の司法取引。その実際の運用や刑の減免の内容が注目されていた。懲役１年６月の求刑に対し、１年4月(二人とも３年の執行猶予付)と、厳しい判決となった。
日産の事件で、司法取引に合意したとされる二人は、何の罪状を恐れたのだろうか。日本版司法取引のテストケースとされることを分かっていたのだろう。今回の判決を踏まえれば、二人は同じく実行に加担しており、首謀者と認定される可能性もあるので、刑が免罪されることはなく何らかの有罪判決を受ける可能性は高い。
社内問題として解決せず、いきなり司法制度にすがったことが、きっと裏目にでることだろう。
追記
ＭＨＰＳでは会社が司法取引に合意し、日産では従業員2名が司法取引に合意しているところに違いがある。司法取引による刑の減免を計る上で参考になる。また、判決では、会社の責任にも言及されているところに裁判所の司法取引についての考え方が現れていて興味深い。
