ITの力で中小企業の“経営力”向上へ。経産省のDXが見据える先
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中小企業向けの施策は300以上ある。毎年度「中小企業施策利用ガイドブック」が発行されており、平成30年度版は356ページだ。目的別に整理された「インデックス」が最初にある。例えば「海外で事業を展開したい」という目的については、融資などで9つ、補助金などで18、情報提供で17、セミナーで11、その他支援が6つの計71の施策がある。
ワンスオンリーは、申請や報告の手間を大きく省くので、企業から歓迎されるだろう。ただし、行政のバックオフィスでどれがけ紙がなくせるかはチャレンジだ。
検索やその先のリコメンデーションは、しばらく時間がかかるだろう。これをいかに進化させるか。アジャイル開発の真価の見せ所だ。
簡単ではない理由は、ガイドブックを見ればわかるが、施策がデータとして構造化されていないからだ。大項目は「対象」「支援内容」「利用方法」だが、対象の定義は「創業希望者」などのシンプルなものから、「以下の3つの法律に基づく認定」という複雑なものや「サービスの質を高め経営を強くしたいと考えるすべての事業者」のような曖昧なものまでいろいろある。支援内容についても、施策によって書かれている項目はバラバラだ。
アプローチは、施策データの質を高める正攻法から、当面は「人気ランキング」「いいねランキング」など簡単なものを試す、複雑なデータをアルゴリズムに学習させる、鎌倉市がやっているように行政職員の頭の中を見える化してガイドを作る、などいろいろ試していくことになるだろう。
経産省のDXから何がでてくるか楽しみだ。中小企業庁が元気です。前田次長の突破力でデジタル移行を進める。政府のデジタルファースト方針を更に進めてほしい。企業のほぼ大半を占める中小企業の行政が変われば、日本全体が変わります。
祖父が文房具屋さんをやっているのですが書類の準備に手が回らず年度末にはよく家族が手伝います。こんな機能欲しい！て絶対言いそう。
以下、記事中から。
「プラットフォームの軸となるのは、オンラインで一度情報を入力すると他の手続で再利用でき、手続の煩雑さを解消する「ワンスオンリー」と、得られたデータを活用し個々の事業者に合わせた支援を提案する「リコメンデーション」だ」
