［ベルリン　７日　ロイター］ - ドイツのアルトマイヤー経済相は７日、第５世代（５Ｇ）移動通信網整備の入札で独政府は中国の通信機器大手華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]を排除しない方針を示した。一方で、すべての通信機器ベンダーに対する安全基準の強化を表明した。

アルトマイヤー経済相は、公共放送ＺＤＦの討論番組に出演。今後の入札に関する質問に「われわれはいかなる企業も排除しない」と答えた。

ただ、５Ｇ通信網で使用されるすべてのコンポーネント（構成要素）について、安全でデータ保護規則に違反しないよう保証するため、法改正する意向も示した。

独連邦ネットワーク庁（ＢＮｅｔｚＡ）は、ファーウェイのみを特別扱いせず、全ベンダーに対し同様に規制を強化すると表明した。

米当局者は同盟国に対して、ファーウェイは中国政府と強く結びついており、同社のネットワーク製品には、ネット上で同社がスパイ活動を行うことを可能にする「バックドア」が組み込まれている可能性があると指摘。ドイツは数カ月、この見解を支持するかどうか協議してきた。

ＢＮｅｔｚＡはこの結果、重要な通信機器は、規制当局である連邦情報セキュリティー庁（ＢＳＩ）の調査と認証が得られた後でのみ使用すべきだとの基本原則を公表。「重要な中核コンポーネントは、信頼できるベンダーやメーカーからのみ入手すべきだ」と述べた。

同国の通信会社は、米国からのファーウェイ排除要請に反対している。ドイツテレコム<DTEGn.DE>などは、ファーウェイ製機器の排除と既存通信網における交換を行った場合、５Ｇ構築は何年も遅れるとの懸念を示している。