やっぱり「消費税率引き上げ」を凍結すべきこれだけの理由
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景気後退で消費増税なんて前代未聞でしょう。
昨日も原田日銀審議委員が「消費増税は景気後退させ、物価を引き下げる」と講演で指摘されてますが、それどころか消費増税前に景気後退に入っていそうです。
GW明けの5月20日に公表される1-3月期のGDPも大幅マイナス成長が見えてますし、今後この議論は間違いなく盛り上がるでしょう。ここで自民党の選挙戦術は「増税凍結(ないし延期)の是非を問う選挙」と言うカードを切る訳ですよね。
大勝した後に、更なる緊縮財政が待っています。緊縮財政を続ける限り、更なる経済の冷え込みは必然となってしまうでしょう。
政権交代とまではいかないまでも「消費減税」や「消費税廃止」を訴えかける議員をなるべく多く当選させるべきでしょう。
財源などは普通に国債で良いです。
通貨発行権を持つ政府は過度のインフレにならない限り、いくらでも国債を発行できます。
政府の自国通貨建て債務が大きすぎて破綻した例などは歴史を見てもありませんし、そもそも物理的に生じ得ません。
追記:
資本主義は「緩やかなインフレ」が前提となっているシステム。従って、「【インフレ税】はけしからんから、国債発行による財政出動などはするな!」という意見は「日本はデフレのままで国民が貧困化するのが相応しい」という意見と同義である。
私を含む多くの財政出動に賛成する論者は、何も過度なインフレにするのではなく、「資本主義の正常な仕様である緩やかなインフレに戻してくれ」と主張しているだけだ。「景気が良いから消費税を上げる」というロジックは、一見健全に見えますが、その背景を関係者全員が共有されてこそ意味があります。
「君たちの世代は、年金もらえないよ」と言われて20年位経つのですが、そろそろ時限爆弾の回し合い、騙し合いには疲れてしまいましたね。