戦後最長の好景気で雇用が増えても「賃金」が上がらない理由
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注目のコメント
そもそも「戦後最長の好景気」が間違っていますよね。大本営発表です。
どうやって景気判断を行っているのか、その驚愕のプロセスは三橋貴明氏が報じていました。これは酷すぎます。
https://youtu.be/VG1ivZ4PJFg
また、現在はデフレなのですから賃金上昇など生じるはずが無いです。実質賃金が低下しまくっています。
生産性向上をすれば実質賃金は向上しますが、そもそも需要が無いのに生産性向上のための投資が生じないですね。
むしろ政府をあげて外国人労働者を導入して資本装備率を低減させて労働集約型の方向へと舵を切ろうとしているのですから、産業構造の問題でもありません。
単純にグローバル投資家を利するような企業経営を、人材派遣会社の会長を筆頭に政府をあげて進めてきたのですから、当然の結果（目的通りの結果）という話ではないでしょうか。景気がいいのは海外向けの製造業だけ。
それらの企業は儲かっても海外投資へ向かってしまう。
そしてそっちは雇用者数が伸びていない。
国内で雇用者数が伸びてる医療福祉は公的資金に頼っている。医療福祉は利益率を国が決めてしまっている。
介護保険などはすでにパンク寸前で、国は事業者の採算ギリギリを保ち支出を抑えようとするから、たとえ客が増えて売上が伸びてもカツカツ。
賃金など伸びるわけがない。
じゃあ、海外で儲けてるところから税金をがっぽりとって予算が足りない医療福祉に回せばいいと思うけど、現政権はやりませんよね。
むしろそっちは減税して、消費税を上げる。
何がしたいんでしょう。生産性を労働生産性で測れば、生産性が高い企業は労働非集約的であるのは自然であり、従って人手をあまり必要としない産業で、業績好調でも雇用を吸収しない。製造業は機械化が最も進んでいる産業であるが、最近の営業利益の増加には、海外取引での為替差益も大きいのではないか。国内の(零細)サービス業で営業利益も増えてないのは国内景気が弱いことを示している。
