ゴーン前会長 保釈
コメント
注目のコメント
そら、久々のシャバがあれだけ報道陣に囲まれてたらナーバスになりますわな。どんな人でも。むしろ100日以上検察の調べと孤独に耐えたことのほうが凄いですわ。ここで、堂々と出てこいとか言ってる奴はバカですわ。
毅然としたゴーン氏でいて欲しい。とてつもない試練の中でこの局面を勝ち取った当人の精神力に感服しているのだから。さて、公判は公判。これまでは日産を擁護する報道が多く、「偏向」を感じてきたが、フェアな報道を希望する。
現在ジュネーブショーに来ているが、意外にもゴーン擁護派の意見は既に少数派。経営人としては、過去の人との認識が強い。本件は、違法なことをしたのかどうかという論点と、判決が出たわけではないのに、こんなに長く拘留していいのか、という2つの論点がある。
前者は司法に任せるとして、後者についてコメントしたい。
推定無罪が国際的な原則なのに、日本は推定拘留である事は、国民皆が自分事として認識する必要があろう。
勾留却下率はわずか3％強とのデータがあり、今回はかなり特例だったことが分かる。ゴーンが弁護士を変更し、有能な弁護士に変えたことで勾留却下（社会に出れる）が実現した。
具体的には、勾留を継続するかどうかを裁判官が判断する基準となる条文「被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき」（刑事訴訟法60条1項2号）に対して、弁護側が「住居の出入り口に監視カメラを設置すること」などで、罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由までは「ない」と判断させた訳だ。
ただ、今回はかなりの特例であり、日本で拘留されている人の数はこちらの資料によると、毎年10万人以上いることになる。
https://www.nippon.com/ja/features/c05403/
これは、毎年0.17%の人が拘留されていると言える。0.17%とは1,000人の中で2人弱である！
具体的には、日本の人口のうち赤ちゃんや未成年、老人など、あまり拘留に関係なさそうな層をざっくり除いて、6000万人を母数と仮に設定して、10万人の拘留は比率にして0.17%である。
警察、検察がそんなに完璧でない事は皆分かっているはず。そうであれば、誤認や、陥れられたり、何らかのトラブルで白黒はっきりしない時などで、無実なのに拘留される事は、国民誰にでもありえる話なのである。
この推定無罪が機能しない事は1948年に国会議員から疑義が呈されており、未だに改善されていないのである。
http://blog.livedoor.jp/plltakano/archives/65939038.html
拘留の許可を出すのは裁判官である。となると、これは裁判官という役人に対するガバナンスが効いていない事に他ならない。国民皆が声を上げる事と、メディアがガバナンス機能を担う事、選挙の時の裁判官国民審査でNOを表明する事などが必要なのではないか。
それにしても有能な弁護士というのはすごいという事を知らしめる一件。
