［ワシントン　５日　ロイター］ - 米食品医薬品局（ＦＤＡ）のゴットリーブ長官は５日、来月退任する意向を表明した。在職中は離れて暮らしていた家族と過ごす時間を確保するためと説明している。

これに先立ちワシントン・ポスト紙は、長官が約１カ月以内に辞任する見通しと報道していた。

同氏は１０代の若者による電子たばこ利用への対策を強力に推進、議会で与野党の支持を得ていた。またジェネリック医薬品（後発医薬品）承認の迅速化や薬価引き下げ、バイオ後続品の利用を後押ししていた。

アザー厚生長官は「ゴットリーブ氏の指導力は、革新的治療やジェネリック薬の記録的承認、オピオイド薬の乱用防止や若者の電子たばこ利用規制に向けた重要政策の推進など多くの歴史的成果をもたらした」と述べた。

トランプ大統領もゴットリーブ氏が退任することを確認。ツイッターに「ゴットリーブ氏は薬価引き下げやジェネリック薬の記録的承認など数多くの事柄に尽力した。退任するのが残念でならない」と投稿した。

ゴットリーブ長官の下、ＦＤＡはフレーバー付き電子たばこのコンビニやガソリンスタンドでの販売禁止を提案。また、電子たばこのネット販売についても、年齢確認に関する規制の強化を打ち出していた。

米非営利組織「子どもの喫煙をなくすキャンペーン」のマシュー・マイヤーズ代表は、「ゴットリーブ氏は幅広さという面で前例のない提案を行った。実現していれば影響があっただろう。ただ、提案の段階で終わってしまった」と指摘した。

ゴットリーブ氏はＦＤＡのスタッフに宛てた文書で「家族と離れて暮らす苦労を過去２年間味わったこと以外に、私をこの職務から引き離す要因は恐らくない」と説明した。

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