［ブリュッセル ２８日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は２８日、米アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグル、フェイスブック<FB.O>、ツイッター<TWTR.N>について、虚偽のニュースに対応すると表明したものの、誓約内容を十分に履行していないと指摘した。
３社や広告業界を代表する団体は昨年１０月、虚偽のニュースの拡散への自主的な対策を講じることで合意していた。
欧州では５月に欧州議会、また今後数カ月にベルギー、デンマーク、エストニア、フィンランド、ギリシャ、ポーランド、ポルトガル、ウクライナで選挙が予定されており、ＥＵは選挙活動に対する虚偽のニュースや外国の干渉の脅威に取り組んでいる。
欧州委のキング委員（安全同盟担当）は、３社の月間報告に基づくと、虚偽ニュース対策で十分な進展がみられないと批判した。３社について「残念ながら大きく後れを取っている。われわれが要求し、また彼らが合意した基準を満たす必要がある」と述べた。
欧州委はフェイスブックについて、１月の政治広告への対応の詳細や、ＥＵを標的にした悪意ある活動を理由に削除した虚偽のアカウントの数を明らかにしていないと指摘した。
グーグルについては、政治広告に関する取り組みが十分に具体的でなく、虚偽のニュースへの対策にどの程度の行動を取るかなどを明確に説明しなかったと指摘。１月にこうしたニュースへの対策方針を実施したことを示す具体的な証拠を提供しなかったという。
欧州委はまた、ツイッターが政治広告の監視を巡る進展を示す基準を提供しなかったとして批判した。
