国民負担率 新年度42.8％ ６年連続40％超で高水準続く
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よく「日本は諸外国に比べて国民負担率が低いのだから、もっと増税すべきだ」とか「日本の消費税率は諸外国と比べて低いのだから、もっと消費税率を上げるべきだ」とかの、【消費増税する事を目的】とした扇動記事が見られます。
この記事もその一環でしょう。
しばしば諸外国は高福祉高負担と言う話が見られますが、国民負担率については、果たして「高福祉」の点に着目した議論になっているでしょうか。即ち還元率も見る必要があるように思えます。
https://news.mynavi.jp/article/20131128-a452/
しかるに政府の消費税は「全て福祉に使う」と言いながら大部分は（国民を欺いて）政府の借金返済に使っていました。日本政府の最大の公共事業は「政府の借金返済」と言う異様な状況なのです。
債務者が債権を買い取れば、借金は消えます。
つまり、政府が借金返済する事で、国民の資産である「カネ」が消えた、と言う事です。
これは国民貧困化政策です。
まさに【福祉と真逆】。
特に安倍政権は高負担化、貧困化・低福祉の政策を進めてきました。
また日本の消費税率は低いと言う議論も、全ての税収に占める消費税収の割合を見ないと方向を誤ります。
日本の税収に占める消費税収の割合は福祉国家として有名なデンマークよりも高く、仮に10%にまで上げればフランスを抜いてスウェーデンに迫る割合になります。
http://editor.fem.jp/blog/?p=3375
要すれば「金持ちからではなく貧しい人から徴収すべきなのか？」と言う議論のはずです。
日本は現在、デフレの深刻化で貧困化が進んでいるのですから、この事からも消費増税は論外と言えます。
そもそも「増税→消費増税しかない！」みたいな発想が短絡的すぎます。消費増税とは「おめーら、一般庶民のくせに借金してまで贅沢品を買いすぎなんだヨ！もっと消費を抑えとけや！」と言う意味で実施する制度なのであって、消費に伸び悩む我が国で実施するのは論外です。また政府の財源を出発点として考える時点で考え方が大いに歪です。
更に言えば税金は国民の行動をコントロールするための政府の手段なのであって、財源が主目的ではありません。国家間の戦争について「財源が無いので負けた」と言う現象が現代ではあり得ないのは、税制の主目的が財源ではない事を良く示しています。財務省が公表する「国民負担率の国際比較」のことですね・・・
この表、表の本体に『国民所得比』とあって、脚注に『（出典）日本：内閣府「国民経済計算」等 諸外国：National Accounts (OECD) Revenue Statistics(OECD)』とわざわざ断ってあるところがなんだか気になって仕方がない。借金でもなんでも対ＧＤＰ比で示すのが普通だし、国民負担率もそのベースで見るのが国際的な慣行じゃないのかな (・・？
国民総生産（ＧＮＰ）に補助金を加え、間接税と固定資産の減耗分を差し引いたのが国民所得に当たるはず。ヨーロッパと比べて間接税率がまだ低く、海外に企業が出て行って国民総生産（ＧＮＰ）が国内総生産（ＧＤＰ）よりかなり大きく、長らく投資が滞って固定資産減耗だって相対的に小さくなっているかもしれない我が国の財務省が、国際標準であるＧＤＰを分母にせず、わざわざ国民所得を分母に国際比較をするのは何故なのか。そうすれば、国民負担率は相対的に低く出て来ます。なんだかすっきりしない思いが残らないでもないですね (^^;)フランス・スウェーデンでは負担率が50パーセント以上で高負担になっていますけど、その代わりに医療・教育の無償化という恩恵があるからこそ成り立っております。
日本を見ると、恩恵など無く、ただお金を払わせているだけの
恩知らずてす。団塊世代が70以上になる時の若者は1人につき3.4人の高齢者を支えなければならない等、私達の生活を苦しめている要因がこの日本政府にあります。
現在24歳ですが、私達の世代がここまで負担を担うことになってるのに対して、追い討ちをかけるように若者は考えが甘い。もっと夢を高く持て。これだから、ゆとりは…何も考えずに、このような背景も視野に入れずに発言する大人を見て、私は悲しくなっています。
