［高松市　２７日　ロイター］ - 日銀の片岡剛士審議委員は２７日、高松市で会見し、物価２％目標の早期実現は日銀による金融緩和政策だけでは時間がかかると述べ、財政政策との連携が必要だと主張した。早期実現に向け、さらなる大胆な金融緩和の必要性も訴えた。

片岡委員は、午前の講演で「デフレからの完全脱却を目指すうえでは、財政・金融政策のさらなる連携を図る工夫を講じる」ことが重要と語った。

この「財政と金融の連携」の具体策について問われ、「アベノミクスのもとで、金融・財政・成長戦略の３本の矢でデフレからの脱却にまい進していく方針は変わっていないと認識している」とし、「物価安定目標を早期に達成するために、何をやっていくかという視点で財政との連携をより考えていく余地があるのではないか」と語った。

そのうえで、物価目標の実現に距離がある現状で、インフレ期待を２％にアンカーさせることは「金融緩和そのものだけでは、なかなか難しい」と指摘。一般論としながら、「金融緩和だけを行って財政を緊縮していく形では、物価安定目標の達成には非常に長期間かかる」との見解を示し、「出来る限り早期に目標を達成していくということであれば、財政も金融も両面から息を合わせていくことが必要だ」と強調した。

物価目標の実現が遠い中で、金融緩和強化の必要性もあらためて主張。手段としての金融緩和に加え、物価目標実現に向けた日銀のコミットメントに対する信認を高めることで「予想インフレ率そのものに働きかけていく工夫が必要」とし、物価目標の実現まで「金融緩和をやり抜くことが重要だ」と訴えた。

追加緩和によって金融仲介機能への影響など副作用も拡大する可能性があるが、現在の金融緩和を粘り強く続けていく姿勢では「そのスタンスを続けることが自己実現的に緩和とデフレからの脱却を長期化させ、結果的に地方の金融機関を含めた副作用も累積していくことに繋がる」と指摘。「そうした状況はやめるべきだ」とし、「より早いタイミングでデフレから脱却し、正常化を進めるには、今大胆なことをもっとやるべきではないか」と語った。

＊内容を追加しました。

(伊藤純夫)