環境ビジネス業界、ひきつづき好調 環境省の2018年「環境短観」調査
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こんなのあったんだ。日銀短観よりは読みたい。
DI；Diffusion Index：好不調のパターン分類指標ですね。ここでは「良い」と回答した割合と「悪い」と回答した割合の差（単位：％ポイント）
（引用）
環境ビジネスの業況は、半年先、10年先ともに、好調さを維持する見通し。4分野別（環境汚染防止、地球温暖化対策、廃棄物処理・資源有効利用、自然環境保全）では、特に現在は地球温暖化対策分野の業況DIが最も高く、10年先では環境汚染防止の業況DIが最も高い結果となった。
全企業（環境ビジネスを実施していない企業も含む）から見た日本の環境ビジネス全体の業況について、現在、半年先、10年先の各時点においてDIはすべてプラスとなり、業況は「良い」と回答した企業の割合が「悪い」を上回った。特に企業規模が大きいほどその傾向が強まった。
日本の環境ビジネスのうち、現在発展していると考えるビジネスについて、「省エネルギー自動車」と回答する割合が最も高くなった（26.2％）。発展が見込まれると考えるビジネスについては、半年先は「省エネルギー自動車」（26.9％）、10年先は「再生可能エネルギー」（22.4％）と回答する割合が最も高くなった。これらは、前回調査の結果と同じである。
今後実施したいと考えている環境ビジネスについては、「再生可能エネルギー」（18.2％）が最も高くなった。続いて、「その他の地球温暖化対策ビジネス」（11.7％）、「省エネルギー自動車」（10.3％）、「リサイクル素材」（9.4％）、「省エネルギーコンサルティング等」（9.1％）の順となった。産業別にみると、非製造業のトップは「再生可能エネルギー」（25.0％）、製造業のトップは「リサイクル素材」（15.2％）。前回調査では、製造業のトップは、「省エネルギー自動車」（14.4％）だったが、今回順位に変動が見られた。
この環境短観では、産業全体における環境ビジネスに対する認識や取り組み状況について構造的な調査を継続的に実施している。また、この調査結果は環境ビジネス振興策の企画・立案等の基礎資料として活用してもらうと同時に、調査結果を公表して環境ビジネスの市場の認知度向上を図ることにより、環境ビジネスの発展に資することを目的としている。
