［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２２日、半期ごとに議会に提出する金融政策報告書を公表した。米経済は２０１８年下半期にかけて「堅調な」成長を維持し、通年で３％弱の成長率になる見込みだとした。一方、消費者や企業の支出が弱含み始めたとも指摘した。

ＦＲＢは今回の報告で、成長が続く米経済に対するおおむね好調な見通しと、内外で台頭するさまざまなリスクの双方に言及し、１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げを休止した理由を説明。投資家のリスク選好後退や中国経済の減速など、政策見通しは「これまでより不透明」とし、世界的な経済状況が軟化していると指摘した。

こうした状況は１９年初頭も続いた可能性があるとし、１月末まで３５日間にわたり続いた政府機関の一部閉鎖により「今年第１・四半期の経済成長率が押し下げられた公算がある」との見方を示した。

１８年については「下半期のほとんどを通して、消費支出は力強いペースで拡大した」と指摘。ただ「年末にかけて支出は軟調になった」との認識も示した。

企業投資については「同様に伸びた」としながらも、「伸びは若干減速したようにも見える」と指摘。 消費者信頼感、企業信頼感はともに引き続き「好調」だったが、「秋以降、一部軟化した」とし、「企業と家計に対する国内の金融情勢は、経済成長に対しこれまでほど支援的でなくなった」とした。

ＦＲＢのバランスシートについては、縮小を継続すると表明。ただ、経済、金融情勢により正当化されれば、バラスシートを巡る計画の「いかなる詳細」の調整も排除しないとの姿勢を改めて示した。

ＦＲＢは今回の報告で、労働市場の改善のほか、トランプ政権の減税措置で可処分所得が堅調に伸び、家計消費が押し上げられたことなどに触れ、経済の基調的な力強さに言及。同時に、世界的な通商政策を巡る問題などに関連する向かい風についても触れ、１８年を通して純輸出が実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸びを「若干押し下げた可能性がある」とした。

ＦＲＢは１月２９─３０日のＦＯＭＣで金利据え置きを決定すると同時に、利上げに忍耐強くある姿勢を表明。利上げサイクルが終了した可能性を示す最も明白なメッセージを発した。[nL3N1ZU5R0]

同ＦＯＭＣ以降に発表された経済指標が強弱混交となる中、来週２８日に発表される１８年第４・四半期のＧＤＰ統計のほか、３月１日に発表される２月の雇用統計が注目されている。これらの重要な経済指標の発表に先立ち、来週２６─２７日にパウエルＦＲＢ議長が議会証言を行う。

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