［東京　２０日　ロイター］ - ２月ロイター企業調査によると、企業は２０１９年度設備投資について、世界経済の不透明感から慎重姿勢を強め、投資を絞りこんでいる姿が浮かび上がった。不透明感が募る海外よりも国内投資に軸足を置き、省力化や人工知能・ＩｏＴといった先端情報技術への投資を拡大する傾向がうかがえる。

調査期間は２月１日─１４日。資本金１０億円以上の中堅・大企業４８０社に調査票を送付し、２５０社程度が回答した。

国内と海外の設備投資計画について、前年の計画よりも増額するとの企業の割合は、国内が３０％に対し、海外は１９％にとどまった。国内投資を増額する企業の割合自体も、１７年２月のロイター企業調査と比べて３ポイント減少。減少させると回答した企業の割合は、前回調査と比べ４ポイント増えた。

国内投資を増額させると回答した企業からは「取引先の国内回帰に合わせて、国内工場のＩｏＴなど効率生産設備の導入を計画中」（紙・パルプ）、「（顧客の）設備投資が国内に戻ってきているから」（化学）といった声が聞かれる。

一方、国内・海外投資とも横ばいないし減額方向との回答企業からは「海外リスクの高まりから景気の先行きが不透明なため」（その他製造業）、「世界経済の減速不安を考慮し、投資は慎重にならざるを得ない」（輸送用機器）といった見方が強い。

それでも人工知能やＩｏＴなど情報化投資は、前年比拡大するとの回答が５１％と半数を占めている。「ＩＣＴ（情報通信技術）搭載の建設機械のイニシャルコストが高い」（サービス）、「国内外とも自動化投資を行う必要」（ゴム）といった状況がうかがえる。

また、人手不足が加速するもとで、省力化投資も４４％の企業が拡大を計画している。

逆に「能力増強」と「買収・提携」への投資は減額方針の企業の割合が、２桁となっている。「ここ数期間で、関連製造業の増産投資はひと段落、海外は低調のまま推移している」（機械）といった声や、「新たに投資する分野は見当たらない」（小売）など、景気がピークを越えたことをうかがわせるコメントも寄せられている。

(中川泉　編集：田巻一彦　　)