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インタビュー:脱デフレへ財政・金融協調を、増税撤回は不可欠=岩田前日銀副総裁

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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    インフレデフレは貨幣的現象、マネタリーベースを増やせば実体経済が良くなると主張した岩田先生。今度はマンデルフレミングモデルを否定して財政支出拡大、あるいは併用にに宗旨替えですか… (・_・; 学者の先生方はそれで済むけれど、大胆な仮説で演繹的に施策を打って、実体経済が混乱したら誰が責任を取るんでしょう。次の「壮大な社会実験」は、リフレ策が外れた原因と出口をしっかり固めてからにすべきじゃ無いのかな (・・?]

    <追記>
    日銀副総裁にご就任以前はリフレ派でなかったという見方もあるようですが、激しく日銀を叩かれた翁-岩田論争にその片鱗が見て取れんじゃないのかな・・・ 憚りながら私も、光栄なことにわざわざ本を出してまで、徹底的に叩いて頂きました。私の苗字が一体何回ご著書に出て来たか。その総括なしに新たな社会実験に乗り出されるのは、理論の当否は別にして、やっぱりどうかと思わないでもありません (^^;


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    今の金融政策の枠組み(YCC)では、マネタリーベースの供給量が国債の発行残高に依存することになりますから、追加緩和が必要ということであれば、財政との協調は不可欠になるでしょう。
    かつ、一刻も早く経済を正常化することを優先するのであれば、緩和効果の足を引っ張る増税の撤回が理にかなうことはそのとおりだと思います。


  • 東京国際大学 教授

    「消費活動とインフレ予想が高まっていない中での10月の消費増税は「とんでもない」と撤回を求め」「「日銀の金融超緩和政策だけではインフレ予想を上げることができず、2%の物価安定目標の達成に失敗する可能性が極めて高い」との認識」

    デフレは貨幣現象(消費税は貨幣現象ではないと思うが)でマネタリーベースを増やせばインフレ期待が起こると言っていたことはどうなったのか?

    「リフレ派の中には、変動相場制の下では財政政策よりも金融政策の方が有効などとするマンデル・フレミング理論を重視する声があるが、「14年度の消費増税の結果は、マンデル・フレミング・モデルが通用しなかったことを示している」と指摘」

    「デフレ脱却に向けて、今こそ「金融政策と財政政策とが協力して財政資金を回すという本来のリフレ派の考え方に沿って、マネーストックを増やすべき時だ」」

    本来のリフレ派の主張は、金融政策だけでデフレが脱却され、そこから好循環が生まれるというものであり、財政は不要という立場だった。それは昭和恐慌研究会などの著作を見れば明らかだ。

    間違ったなら認めればよいのに、これまで言っていたことを説明なく変えるように変説するものは全く信用できない。また私の理解では、金融政策で利下げすることで投資が増え、それによって生産性が上がって賃金が増えるので恒常所得が増えて消費が増えるというのがマクロ経済学の標準的考えだと思う。従って

    「「消費が増えれば、設備投資も増える」と述べ、「デフレマインドを払拭するには、日銀資金が政府から財政資金としてとうとうと流れ、これが恒久的に続くということにコミットすることが重要だ」

    などというのは、むしろ亜流に思える。ゼロ金利で中央銀行が期待に働きかけることが難しいと認めるのなら、次に進むべきはマイナス金利深掘りが自然だ。 にも拘らず

    「これ以上、金利を下げたら銀行がバタバタとつぶれてしまう」

    などと言うのは、銀行利益の番人かと思う。


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