［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米商務省は、通商拡大法２３２条に基づく自動車関税に関する報告書をトランプ大統領に提出した。商務省の報道官が１７日明らかにした。内容は公表しないとしている。

大統領は報告書提出から９０日以内に内容を精査し、勧告されている措置について最終決定する必要があり、輸入自動車と自動車部品に最大２５％の関税を課す可能性がある。

これを受け自動車業界は、関税に対する反対を表明した。米国自動車部品工業会（ＭＥＭＡ）は、自動車業界が既に販売減速や鉄鋼・アルミ関税、中国製自動車部品への関税などで揺らぐ中で自動車関税を発動すれば、米国への投資縮小を招くと警告。「新しい技術の開発や導入が海外に流出し、米国は取り残される恐れがある」と訴えた。

自動車メーカーや部品供給業者は、勧告内容について、２０─２５％の自動車および同部品への関税、あるいは新エネルギー車、自動運転車、ネット接続車、カーシェアリング用車両に関連する部品や技術に対象を絞った関税が選択肢に含まれているとみている。

米当局者はこれまでに、自動車関税発動の可能性を示すことは日本や欧州連合（ＥＵ）から譲歩を引き出す材料になるとしており、トランプ大統領は昨年、日本やＥＵとの通商協議が生産的に行われている間、自動車関税の発動を控えることに同意した。

トランプ大統領は１５日、関税は産業を保護するだけでなく、通商合意を勝ち取る一助にもなるとの見方を示し、「私は関税が好きだが、相手国が交渉に応じることも好きだ」と述べた。

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