10連休に市場リスク 銀行一日でも営業を（安東泰志）
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公益企業である銀行は、１０連休など取るべきではない。
差し当たっての事務システム上の懸念に加え、定期預金や貸付金の期日と利払いをどうするかという問題もある。
それ以上に問題なのは国内では証券取引ができなくなることだ。東京証券取引所と大阪取引所は連休中の取引を停止するとしており、株式の売買、信用取引、先物取引などが行えなくなる。証券業界は銀行の休業により、決済業務に支障が出ることなどを理由に挙げている。
投資家は、連休前に持ち高を調整したり信用保証金を積み増しておくなどの対策が必要になるため、相場にも悪影響が及びかねない。
では、銀行は本当にGWの10日間、営業を休まなければならないのだろうか。18年8月、銀行法施行令の改正が行われ、銀行の休日は顧客利便性を著しく損なうことがなければ弾力的に決められるようになった。また、これに先立ち、銀行の店舗運営については16年にそれまで「午前9時から午後3時まで」だった窓口営業時間の規制が緩和されている。
そもそも銀行が休日に休む根拠は、銀行法に「銀行の休日は、日曜日その他政令で定める日に限る」とされており、その政令で休日は「国民の祝日、12月31日から1月3日、土曜日」と定められているからだ。しかし、これら法規は「銀行は国民の祝日には休日にしなければならない」と定めているわけではなく、銀行が国民の祝日に営業してはならないという規制などない。むしろ、先述のように規制緩和によって、銀行の休日は各銀行によって弾力的に決めることができるのである。
銀行は鉄道、電力、ガス、水道などと並んで、高い公益性がある産業だ。だからこそ、歴史的に危機に際しては国から有形無形のサポートを得てきたのだ。
預金金利や貸出金利、各種手数料等は、表面的には自由化されているとはいえ、実際には電力業界の総括原価方式と大差ない。
銀行の収益は国民が広く薄くコスト負担する形で実現されているのである。それが許されているのは、ひとえに銀行の公益性ゆえだ。
このように国民によって支えられている銀行が、必ずしも休む必要がないのに国民の祝日に営業しないことには疑問がある。国民に種々の不都合を生じさせ、証券市場も取引停止を余儀なくされて国民がリスクにさらされるのは公益企業の対応としては考えものだ。普通の小売店でさえ営業するのだ。銀行が営業すべきは当然だ。
注目のコメント
個人的には、この記事は的外れな指摘をしている気がします。
証券取引所が理由としている、銀行が休みで決済ができないのは、民間銀行の窓口営業とは関係なく、日銀ネットの決済のことだと思います。
株式は保管証券振替機構(ほふり)と日銀ネットを通じた同時決済が行われており、証券会社はそのシステムを民間銀行経由もしくは直接利用して決済を行っています。
つまり、ほふりや日銀が祝日にシステム稼働してくれないと、民間銀行だけが営業しても意味がないですし、ましてや銀行の窓口業務とは全く関係ありません。
ちなみに、個人が行うインターネットでの振込みは既に24時間可能になっており、土日においても振込結果が反映されています。
ATMでの現金引き出しなどもすべてやめるといってるわけではなく、窓口が締まるだけというのが正しいように考えます。普段から平日昼間しか窓口営業しないところで、今回も右倣えで10連休。顧客は誰なんだろうと感じてたところ。
株取引も出来ないとなると、さまざまなリスクをはらんでますね…
