米アマゾン、NYの第2本社計画を撤回 地元の反発受け
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地元議員が反対とありますが、典型的な失敗パターンで、州知事と市長は大賛成し強烈にプッシュ、それに対して議会をまとめきれなかったというものです。
新自由主義とグローバル資本主義の典型的な闇とも言えます。市場開放によって自由競争が進み勝者をさらに強くし、ある時一国よりも力を持つ列強が現れる。社会を良くしているではないか、便利にもなったし、雇用も生んでいて税も払っていると唱えるも、一方でリアルな世界では強烈な格差が広がる。どちらも真実のリアルで、国や自治体が作り上げている政治経済や社会保障と、国以上に影響力を持ち始めた列強が作り出すそれらのもう一つの社会、この別の社会が一つのリアルに共存している。
シリコンバレーと暗部イーストパロアルトの関係がまさに今リアルなライブ事例。イーストパロアルトはアマゾンによってついに暗部から脱して発展するかもしれませんが、イーストパロアルトの住民は住まいを奪われるでしょう。でも今回ニューヨーク知事や市長が力説したように地元には新たな雇用をたしかに生み、平均所得は跳ね上げる。ただしそこで貧困から脱した富裕層からかつての社会のように地元の暗部に金が流れ循環するわけではなく消費はサイバーの世界を通じて行われグローバル化されたデジタル世界に再配分される。
富の再分配を従来の市場経済や国や自治体がやっていた時代から列強がそれをやり出すと2つの全く異なる現実が共存する社会の溝はどんどん大きくなる。それが破裂し出している。
アマゾン相手にニューヨークが数千億円もの税優遇措置をオファーしてしまったのはゲーム理論でいうところの囚人のジレンマで、他の候補地に対し独占的ゲーム支配者のアマゾンの暴走だったようにも思います。税優遇など受けなければ議会は通りアマゾンはニューヨークにHQ2を建設でき優秀な人材をそこで大量調達できた。地元からの好条件を引き出せば引き出すほど政治的取りまとめの難易度が上がり議会の反発を招きディールが成立しない。ふるさと納税の返礼品問題に規制をかける行為と同じで、単体の自治体では制御不能の問題だったはずです。
大統領選に出ると言われていたエリート一家の州知事も三選を果たし知事業に専念するとのことです。犬猿のトランプさんとの罵倒と激論を通じて、このジレンマを解決する新たな政治経済システムが生まれるのを楽しみにしてますがさてどうなるか。アマゾンがDay 1 blogで今回の計画撤回を発表。7割の市民には支持されたというPollの一方、地元の政治家からの反対が根強かったなどとしている。NYの代替地はこのタイミングでは探さないとしている。これも米国らしい展開。決定の発表時にはCEOジェフベゾスのコメントも同ブログに出ていたが今回はコメントなし。彼のコメントを聞きたかった！
https://blog.aboutamazon.com/company-news/update-on-plans-for-new-york-city-headquarters市長と知事は支持したけれども、地元議員と地元住民の猛烈な反対にあったという、いささかお粗末な結論…
ニューヨークという場所のカルチャーとアマゾンは、なんとなく相性からしてシックリ来なかったですが…
だからといってひっくり返ったのはびっくりしました。
クオモ知事は、何度も大統領候補に名前が挙がっていた大物政治家ですが、住民感情を読み間違えたのは痛いですね。
でも、アマゾン本社は自動車産業と違い、すそ野が広がらない感じですから、30億ドル（約3320億円）もの補助金は確かにどうなのかなぁとは思います。
テキサス州に引っ越していったトヨタは、順調に地元に馴染んでいると聞きました。
