［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米労働省が発表した求人労働移動調査（ＪＯＬＴＳ）によると、２０１８年１２月の求人件数（季節調整済み）は１６万９０００件増の７３０万件となり、２０００年の統計開始以来最高となった。米経済は労働力不足に直面しているとの見方が一段と強まる可能性がある。

求人件数は特に建設、宿泊、食品サービスの各業界で増加。求人率は４．７％と、前月の４．６％から上昇した。

採用件数は５９０万件と、前月の５８０万から増加した。採用率は３．９％と、前月から横ばいだった。

自発的な離職率は２．３％と前月から横ばい。レイオフ・解雇率は１．１％と、前月の１．２％から低下した。

米国では企業による人材採用が難しくなっており、エコノミストの間ではこれにより今年の雇用の伸びは抑制されるとの見方が出ている。

労働省が１日に発表した１月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が３０万４０００人増と、１８年２月以来の大幅な伸びとなった。ただ労働力不足により、雇用増のペースは今年は毎月１５万人程度に減速するとの見方が出ている。

ＭＵＦＧ（ニューヨーク）のチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は、労働市場のヒートアップが続いているとしながらも、「米国の工場や店舗で働こうという人がいなければ、伸びがさらに長期継続することはできない」と指摘した。

ムーディーズ・アナリティクスのシニアエコノミスト、ソフィア・コロペスキー氏は「労働者を集めにくくなっていることにより、賃金押し上げ圧力が増し、より多くの人が労働力に加わることになるほか、生産やサービスを自動化する企業が増えることにつながるだろう」と述べた。