［ロンドン　１２日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１２日に発表した月報で、原油需要の低迷などが逆風となる中、世界的な減産協定に基づき大幅な減産を実施したと発表した。

１月のＯＰＥＣ産油量は前月から日量約８０万バレル減の３０８１万バレルとなった。

ＯＰＥＣは月報で、２０１９年の世界経済成長率見通しを０．２％ポイント引き下げ３．３％とし、世界的な貿易鈍化などが逆風になると強調。原油価格の回復や米中貿易交渉進展の可能性、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融引き締め姿勢の後退などポジティブな材料が世界経済をサポートするが、「これらが世界経済を成長率予想以上に押し上げることはない」とした。

月報によると、１月に最も減産を実施したのはサウジアラビアで、日量３５万バレルに達した。

ロイターの試算によると、ＯＰＥＣの減産協定順守率は１月時点で８６％と過去と比べ高い水準にある。サウジが自発的な減産を実施していることで、順守率は今後数カ月で上昇する公算が大きい。

サウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は、英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙に対し、３月に日量９８０万バレル程度を生産する計画だと明らかにした。同水準はサウジの産油目標を５０万バレル超下回っている。

また減産免除国のイラン、リビア、ベネズエラが一段と減産すれば追い風となる。

月報では、１９年の原油需要見通しを日量３０５９万バレルと前回から２４万バレル引き下げた。経済鈍化が需要を抑制するという。

また１９年の世界原油需要の伸び見通しを日量１２４万バレルと前月発表から５万バレル引き下げた一方、ＯＰＥＣ非加盟国の増産予想は日量２１８万バレルと前回から８万バレル以上引き上げた。